諫早市議会 2010-03-08
平成22年第１回（３月）定例会（第８日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（並川和則君）［ 309頁］
おはようございます。これより議事日程第８号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入りますが、その前に、笠井議員のほうから発言の申し入れがあっておりますので許可をいたします。
2 ◯笠井良三君［ 309頁］
昨日の私の一般質問の冒頭の発言の中で「開門即止」という言葉を、すぐやめてほしいというような意味も込めまして発言をいたしましたところ、皆様方には「促進」という言葉に聞こえておられます。本当にお聞き苦しい点があったかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
以上です。
3 ◯議長（並川和則君）［ 309頁］
では、一般質問に入ります。
まず、
野副秀幸議員。
4
◯野副秀幸君［ 309頁］
皆さん、おはようございます。今回の定例会も、初日の代表質問から、一般質問だけで５日間ですね、きょうは最終日になりました。延べ29名の方が立たれましたけども、きょうは最終日の
トップバッターということで一生懸命頑張ります。私も、今回は一問一答方式で申し出をしておりましたので、それに従って質問をいたします。
まず、
交通安全対策についてお伺いします。
場所は国道207号線、小江、Aコープ前であります。この場所は、直線でありながら事故も多いと。川尻線の改良に伴い、変則的な交差点として対策が必要と思われますので尋ねます。
１、
川尻線改良に伴う安全対策についてであります。このたびの改良は、小江川沿いに並行して利便性のすばらしい改良がなされました。利用者が増大することを想定して安全対策を尋ねます。
２、変則交差点の問題点と対策についてをお尋ねします。
３、信号機や横断歩道の設置計画について尋ねます。
以上です。あとは再質問します。
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◯土木部長（冨松静夫君）［ 309頁］
まず、
市道川尻線と国道207号の交差点についての御質問でございます。
まず初めに、本路線は国道207号、
Aコープ北高を起点としまして、ゆめ
会館裏交差点までの延長210メートルにおいて、幅員10メートルで、平成13年度から整備を進めまして、先月末に完成をしております。御質問の国道207号交差点の安全対策につきましては、整備前は
国道部橋りょうと交差点の狭小によりまして大変危険でございましたが、改良工事を行ったことにより、川尻線においては解消できたものと考えております。
しかしながら、本交差点は周辺の立地条件などによりまして、川尻線と農林水産省において整備をされました
農道小江干拓１号線とが変則的に交わる交差点となっておりまして、その対策といたしましては国道207号佐賀方面から川尻線進入の右折帯の設置、また南側の歩道の設置や橋りょうの拡幅など、抜本的な整備が必要になってくるものと考えております。
また、信号機や横断歩道などの設置につきましても、整備前より
公安委員会との交差点協議を行っておりますが、供用後の本交差点の交通体系を見ながら
公安委員会として判断されるということで、現在はまだ設置をされていない状況でございます。
しかしながら、本交差点は追突事故等も発生をしておりまして危険性も高く、交通量も非常に見込まれることから、国道部の改良や信号機、横断歩道の設置など、地元住民の利便性と安全で安心な交通体系の確保のために早急に設置できるよう、各関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。
以上です。
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◯野副秀幸君［ 309頁］
前向きな答弁、ありがとうございます。
地域からも要望書が出ていると思います。私の友達で一昨年暮れに追突事故に遭って、まだ職場復帰をできていないというような人もいらっしゃいます。この場所は、本当に事故が多い。事故が多いということは、やっぱり利用者が多いと、大型商店の出入りに気をとられての事故だったということを聞きました。そういうことも多いのではなかろうかと。
そこで、ここは小江橋の欄干が目線の高さにあって非常に厳しいということで、４年ほど前、県にお願いして欄干の手すりを下げていただきました。それほど利用者が多く、出入りが多いものだから、事故につながる要因の一つであったということも事実であります。
この中において、干拓道路の取りつけ道路が市道に編入されていますよね、これはいつごろ編入されたのですか。
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◯土木部長（冨松静夫君）［ 310頁］
この干拓１号線につきましては、市道としては認定をされておりません。
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◯野副秀幸君［ 310頁］
勘違いでした。
農林水産部長にお伺いします。部長、ここの干拓が始まって既に20数年経過していると思うのですけど、いまだかつて、ここにガードマンが、きょうも２人いらっしゃいました。多いときは３人です。この長い経緯において、ここのガードマンにかかった費用というのは莫大な経費ですよ。そういうことを想定するならば、今後いろんな干拓内の整備に関しても、これは
農林水産部からも強く申し入れる必要があるのではないですか、どうですか。
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◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 310頁］
ここは変則という形で、干拓の中に進入する道路も一緒に交差をしているということになりますので、
そこらあたりはやはり国と協議をしながら、それから土木部と協議をしながら、交通の安全対策は進めてまいりたいと思っているところでございます。
10
◯野副秀幸君［ 310頁］
ぜひ、
農林水産部も一緒になって、現地に立ち会っていただいて、この変則的な交差点の解消をして、よりよい横断歩道を兼ねた信号機の設置をお願いしたいと思います。
と申しますのも、やっぱりあれだけ大型店舗ができて、今度はローソンもできて、本当ににぎわう場所になっております。にぎわう場所で、多いのは道路の問題だけではないと思いますね。バス停の問題も関係してくると思います。前後に対して、バス停が約200メートルのところにありますけども、上り下りですね。やっぱり、にぎわうところに設置したほうが、バスの利用者の利便性も高まってくるし安全の確認もできると。幸い、Aコープ側に約３メートルの幅員の用水路があります。また片方は、耕作放棄地とまでは言いませんけども、田んぼの用地として現在残っております。強く要望していくならば、そういうことも可能ではなかろうかと思いますけども、
農林水産部長の見解はどうですか。
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◯農林水産部長（森永隆彰君）［ 310頁］
先ほども言いましたように交通の主なもの、国道とか市道に関しましては土木部のほうで主体的にはされると思っておりますけども、農地のほうの関係部分も絡んでくるということになれば、やはり私たち、それから土木部、それから国道関係、市道関係等、いろいろ連携をしながら協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。
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◯野副秀幸君［ 310頁］
農林水産部長に尋ねたのは、どっちも農地の用排水路が絡んできます。また、片方は田んぼということでありますのでお尋ねをいたしました。どうか、土木部長、バス停の利用も踏まえて設置が可能であるかないかよく協議をされて、県にも強く要望してほしいと思いますけども、部長の考えをお聞かせください。
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◯土木部長（冨松静夫君）［ 310頁］
この交差点につきましては、私も先週の日曜日だったと思いますけど、半日あそこにいて交通の流れといいますか、そういうことを確認しております。確かに、ここら辺にはAコープとかゆめ会館、それと
高来西小学校等がございますので、利用の頻度が高いということは認識をしております。今後、交差点改良も含めてバス停の設置などにつきましては、県とか、そういう各関係機関に協議していきたいと考えております。
以上です。
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◯野副秀幸君［ 310頁］
川尻線がずっと、今後、山手のほうに改良されていく計画になっていると思います。そういうことを踏まえれば、今おっしゃったように、ここには公共施設のゆめ会館、また児童館、
高来西小学校と、いろんな公共施設もあるわけでございますので、どうか十分な対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、生活保護の対応についてお伺いします。生活保護、この制度は、なくてはならない大事な制度ということは大変よく理解した上で質問いたします。
先般の新聞報道で、
生活保護世帯130万世帯突破、受給者も180万人を超え、また報道で生活保護の
ケースワーカーの業務の実態が示され、長崎県でも１人当たり106世帯、国の基準の80世帯を大きく超えて繁忙状態であるとのことであります。本市の状況はどうなのか、お尋ねします。
１、受給者の実態について。
２、
ケースワーカーの担当状況について、お尋ねいたします。
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◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 311頁］
本市の
生活費保護世帯の受給者の実態と
ケースワーカーの担当状況についてということでございます。
平成22年１月現在の被保護世帯が1,158世帯、被保護人員が1,705人となっています。これは合併時の平成17年３月と比較いたしますと、それぞれ311世帯、397人増加をいたしているところでございます。特に、昨年からの増加率が非常に高くなっていまして、これを平成21年１月と比較しますと123世帯、175人の増ということで、ここ１年、かなり増加傾向が高いという状況でございます。
それから、
ケースワーカーの担当状況でございますが、平成22年１月現在で
ケースワーカーを11名配置いたしておりまして、１人当たりの担当数が105世帯という状況でございます。これも合併時と比較しますと、合併時は
ケースワーカーが10人でございますが、担当数は当時85世帯ということでしたが、こういう急増の中で、若干１人当たりの担当数が増加しているという状況でございます。
以上でございます。
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◯野副秀幸君［ 311頁］
105世帯を見ていらっしゃるということであります。なぜ、私はこういうことをお聞きしたかといえば、私は昨年１年間を見て、３人の方の受給の不審というものに対して一般市民から投書がありまして、３世帯に会ってきました。内容は別として。その中の一人は、本当に反省をしておられた方もいらっしゃいます。なくてはならない制度ではありますけども、一般の人から見て、なぜなのかという疑問を持たれることもあるのですね。そういうのを、この
ケースワーカーの方々というのは、指導員の方々を踏まえて一生懸命、日々努力をされていると思うのですけども、１人に対しての105世帯というのは、部長はどう思われますか。
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◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 311頁］
今議員御指摘の部分につきましては、非常に
ケースワーカーも急増の中で苦労しているという状況でございますが。私どもとしては、担当の専門の相談員、受け付けの相談員とか就労支援の相談員とか、そういう部分について相談員の嘱託員の配置をしながら、その
ケースワーカーの軽減を図っているという状況でございまして、今後そういう状況につきましては人事のほうともいろいろ御相談しながら、被保護世帯の適切な対応に努めていきたいと考えているところでございます。
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◯野副秀幸君［ 311頁］
経済の状況と比例して、どうしてもふえてくるのは、これはやむを得ない。それはそうでしょう、はっきり言って。それは大事な制度でありますから。しかし、中にはやっぱり疑わしいということが私たちにもあるぐらいですから、当局に対してそういうことはないのか。また、あってよいのかということ。あっていれば、どういうことがあっているのか、わかれば教えてください。
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◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 311頁］
被保護世帯の疑わしいところがないのかと、そういうのがないかということでございますが、生活保護を受給する要件を欠くのではないかとの通報が市民に限らず、いろいろなところから寄せられる場合がございます。そのときは家庭訪問や関係機関などの実態把握を行い、必要があれば保護の停止や変更、廃止などの処理を行っております。
平成20年度の実績でございますが、内容につきましては、収入、支出、その他の生計の状況についての届け出義務がございますが、これを故意に怠ったり、あるいは偽りの申し出をした場合などに、不正な手段により保護を受けた場合は、保護に要した費用の一部を徴収することができるという規定がございますので、平成20年度の実績で申し上げますと６件の約370万円の費用徴収を決定いたしております。その理由としては就労の収入未申告などが３件、それから年金収入未申告が２件、
交通事故補償金の未申告が１件という状況でございます。
今後とも、こういう適切な被保護者の指導等については徹底してまいりたいと思っております。
20
◯野副秀幸君［ 311頁］
部長、そういう申告の問題ではないのですよ。やっぱり人としての振る舞い、受給者としての振る舞いというので、私たちには直接話が来たのです。そういうのもあると思います。それをどうこう言う必要はないのですけども、やっぱり受給を受けて生活が整うように、規定の中で受給者としての生活態度を守ってもらいたい。そういう指導も大事ではなかろうかと思うのですけど、部長どうですか。
21
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 312頁］
当然のことと思いますが。実際、
ケースワーカーがどういう業務内容をしているかということを申し上げますと、世帯の状況や収入状況、それから稼働能力、資産の保有状況、扶養義務者の状況、病状調査などの調査を行っておりますし、定期的に家庭訪問等を実施いたしておりますので、今御指摘のような部分も含めて、いろんな被保護者と話をしながら、適切な保護の運営に努めているという状況でございます。
22
◯野副秀幸君［ 312頁］
それでは、この生活保護に対しては、全部、国がしてくれるのだというような感覚を持っている市民の方も多いのですよね。その中には
ケースワーカーの費用も、これは市の負担です。その辺のバランスというか、年間予算と国と市の負担の割合等、全体として１人当たりの市の金額がどのくらい投入されているのか、教えてください。
23
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 312頁］
保護費に係る市の負担ということでございますが、まず生活保護に係る経費のうち市の負担でございますが、
生活保護費、いわゆる扶助費につきましては４分の３が国の負担でございます。そして４分の１が市の負担となっております。平成20年度の決算の数字で申し上げますと支出総額で約22億7,900万円、それから国等の負担分が17億9,400万円でございますので、それを除く４億8,500万円が市の負担となっています。そのほか、今議員も申されましたように人件費や事務的経費は一部補助もありますが、大部分が一般財源の負担となっております。
それから、市の負担のうち、１人当たりの金額がどのくらいかということでございますが、単純に被保護人員で
生活保護費の市負担分を割りますと、年額で１人当たり30万円、月額約２万7,000円という状況でございます。
以上でございます。
24
◯野副秀幸君［ 312頁］
具体的に教えていただきまして、ありがとうございました。
これだけの市税も使われておりますので、これは本当に大事な制度であります。国の支援はもとより職員の皆様の努力も、市民の皆様の税金も使われているということを、もう一回再認識していただいて、面接や相談、保護が必要かどうか、調査のほか、受給後の
家庭訪問指導もあると思いますが、できる限りの就労支援・指導、自立支援に積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。
続きまして、学校給食に対してお尋ねします。
学校給食については、滞納状況、コスト削減も踏まえて、地元の食材で新鮮においしくなど、本会議での一般質問、決算委員会での質疑など、常に関心が高く議論をされています。今回は
就学援助費も踏まえて具体的にお尋ねいたします。
１、給食費の徴収状況について、各地域の徴収方法と実績をお尋ねいたします。
２、未納の実態と対策について、地域別の取り組みと実績をお尋ねいたします。
３、
就学援助費の種類、また
給食費援助についての実績をお尋ねいたします。
また、この
就学援助費の審査基準について、詳しくお尋ねいたします。
25 ◯教育次長（平古場豊君）［ 312頁］
それでは、質問にお答えします。
まず初めに、徴収状況についてお答えをいたします。
徴収方法は
口座引き落とし、児童生徒が担任に渡す、児童生徒が学校の
集金ポストに投函、
PTA役員が集金後振り込み、
PTA役員が集金し
給食センターへ、この５つの方法で実施をされております。
地域別の徴収方法は、平成20年度の実績ですが、諫早地域23校のうち、
口座引き落としが９校、児童生徒が担任に渡すが10校、
PTA役員が集金後振り込みが４校になっております。
多良見地域は全校が
口座引き落とし、森山地域は全校が児童生徒が学校の
集金ポストに投函、飯盛地域は全校が児童生徒が学校の
集金ポストに投函、高来地域は全校が
PTA役員が集金し
給食センターへ、
小長井地域は全校が
口座引き落としとなっております。
実績につきましては、主な徴収方法の改善点でございますが、高来地域では給食費の未納を減らすためにPTAの全面的な御協力をいただき、学校と一致団結して取り組まれ、平成19年度から徴収方法を、それまでの
口座引き落としから
PTA役員が集金し
給食センターへに変更された結果、平成18年度の未納率2.82％を、平成19年度には0.59％まで改善されております。
次に、未納の実態と対策についてでございます。
未納に対する地域別の取り組みは、諫早地域ではほとんどが学校で対応しており、文書催告や、校長先生、教頭先生、事務員の方々による家庭訪問などを行っております。多良見、森山、
小長井地域では、主に学校や
給食センターが、電話や文書による催告や家庭訪問を行っております。高来地域では、先ほど申したようにPTAの役員の方々が未納者宅を訪問し徴収していただいており、御協力に対しましては大変感謝をいたしているところです。
未納額につきましては、合併後の平成17年度から平成20年度の単年度ごとに調査した総額が約1,620万円となっておりますが、その後、学校はもちろんPTAなどの協力により450万円程度の回収ができております。したがいまして、現時点での累計は諫早市全域で約1,170万円となっております。地域別で申し上げますと、諫早地域606万円、
多良見地域223万円、森山地域23万円、高来地域236万円、
小長井地域82万円となっており、飯盛地域は未納はございませんでした。
次に、未納の実態について。
学校給食は、学校給食法によりますと義務教育諸学校における教育の目的を実現するために行われるものですから、民法173条第３号に該当し、２年間の
短期消滅時効の規定が適用されることとなります。
しかし、
教育委員会といたしましては、保護者の皆様の御負担の公平性と学校給食の円滑な運営をかんがみ、時効とはせず、未納者に対しては支払い責任を促すため、重ねて納入のお願いをしているところでございます。
次に、
就学援助費についてでございます。
給食費の援助につきましては、就学援助を受けている人数は平成22年１月末現在で小学生は907人、中学生は525人、世帯数では971世帯でございます。
次に、審査の基準につきましては市で規定を設けておりまして、児童扶養手当の受給や市民税、事業税、固定資産税の非課税や減免、国民年金の掛金の減免等の措置を受けた者や職業安定所に求職申し込みをしている者、特別の事情で生活が困窮している者のいずれかに該当するものを就学援助といたしております。
以上でございます。
26
◯野副秀幸君［ 313頁］
給食ということ自体について、もう少し詳しく教えてください。
この給食、１日当たり、通常何食つくられているのか。また、年間にしたらどのくらいになるのか。
２番目、年間の維持管理を含めた総経費はどのぐらいになるのか。
３番目、それに対して、施設その他、国、県の補助はどのようになっているのか。
４番目、その中に市税はどのようにして活用されているのか。
５番目、１食当たりの単価の設定はどのようにしてなされているのか。また、１食当たりに対して市税はどのくらい投入されているのか、教えてください。
27 ◯教育次長（平古場豊君）［ 313頁］
質問が多岐にわたっておりましたので、すぐ答えられる部分からお答えをしますので、お許しを願いたいと思います。
まず、食数でございますが１万792食をつくっております。
学校給食に対しまして市が負担する年間の給食にかかる経費でございますが、平成20年度の実績で約５億600万円となっております。これを給食費１食当たりにいたしますと、市の持ち出し経費は約200円ということになります。それと、給食費に対する国庫の補助というものはございません。市の単独ということでございます。
給食費に対します保護者の負担は、１食当たり、小学校で208円、月額3,600円、中学校で268円、月額4,500円でございます。
28
◯野副秀幸君［ 313頁］
では、１食当たりの単価というのは、おおむね半分は市の税金で賄っている状態だということで理解していいのですか。
29 ◯教育次長（平古場豊君）［ 313頁］
そのように御理解いただいて結構でございます。
30
◯野副秀幸君［ 313頁］
そういうことを踏まえて、今５種類の徴収方法があると言われましたけども、一番効率の高い徴収方法は実績としてどういうのがあるのでしょうか。
31 ◯教育次長（平古場豊君）［ 314頁］
平成20年度の実績で見ますと、森山地域や飯盛地域で実施されている児童生徒が学校の
集金ポストに納入という形が、一番未納が低いという状況でございます。
32
◯野副秀幸君［ 314頁］
そういうことを踏まえて、そういう裏には個人徴収と考えはほぼ一緒ですよね。そういう中で、子ども会、PTAの役員を初め、担当者の御努力はかなりなされていると思います。当局はしっかりその声を聞いて、そういうのが反映されているのかどうかを尋ねます。
33 ◯教育長（平野 博君）［ 314頁］
確かに口座振替とか、お子さんが学校の
集金ポストに投函していただくという部分については、それは事務的に処理をしているというような状況でございますが。PTAの役員さん方とか地域の方々が集金をしていただいているという部分については、これは大変我々としては感謝をいたしているところでございます。
ただ、御苦労の具体的な部分につきまして、つまびらかにすべてを伺っているわけではございませんが。特に高来地域については、こういうふうに数字的に劇的に改善されているという部分について、かなりの御努力をいただいているということは、これはもう数字の上からも明らかであると理解をいたしております。御協力には大変感謝をいたしているところでございます。
34
◯野副秀幸君［ 314頁］
教育長、高来地域だけではないのですよ。飯盛地域などはゼロですよ。そういうところの努力はどうなるのかということです。高来地域に関しても余りにも未納が多かったものだから、峰松前教育長が足を運ばれて役員の皆様にお願いされて、それならばということで、
PTA役員の皆さんは本当に申しわけないという気持ちで取り組まれて、この実績なのです。
給食センターの職員は市の職員ですよね。各センターの皆さん、せめて調理員の方は別ですが、そういう市の職員の方々までが、今の教育長の思いと一緒であるのかどうなのかということを尋ねます。どうですか。
35 ◯教育長（平野 博君）［ 314頁］
給食センターの事務系の管理をしている職員にも徴収についてはお願いをしているところでございまして、それにつきましても、当然ながら感謝をいたしているところでございます。ただ、あと一歩、家庭訪問という部分について言えば、これはセンターによって少し取り扱いが違う部分もあるというのは事実でございます。
ただ、当然、センターの職員も、この未納対策については一生懸命取り組んでいただいているというようなところは理解いたしております。
36
◯野副秀幸君［ 314頁］
その温度差が余りにもあり過ぎるから、私は尋ねているのですよ。そうではないということを自覚して、これに取り組んでください。
そういうことがあれば、取り組んでいらっしゃるというならば、この徴収方法のある程度の統一化、すばらしい実績を持った統一化、こういうことは市の職員と、また
教育委員会の方との懇談会、その他いろんなことで努力をされているのかされていないのか、尋ねます。
37 ◯教育長（平野 博君）［ 314頁］
徴収方法については地域の今までの経過といいますか、合併前からの経過がございまして、それぞれに取り組んでこられているということで。特に校長先生を初め、そういう部分については、常に配慮をされているということは理解をいたしております。
ただ、どうしても未納という部分については、正当にお支払いをいただいている方に対しまして非常に不公平感とかそういう部分がございますので、これはなくしていかなければならないということでございまして、その対策につきましては常に配意いただいているところでございます。そういうことで、さらに地域の声も伺いながら、これは今後も引き続き協議していかなければならない重要な事項であるという認識はいたしているところでございます。
38
◯野副秀幸君［ 314頁］
ぜひ、その認識を、またきょうから新たにしてもらいたいと思います。
その中で、今言われたように、この給食費は短期消滅ですよ、２年間で消滅します。これは法律上、決まっていることですよね。それはそれとして。しかし、本市は回収していますということを言われましたけども、その状況を、まず説明してください。
国では、消えた年金はどうなったかというのが問題にされていますよね。では、学校では、給食費に例えれば消えた給食費はどうなっているのかと。取り立てをすればいいというものではないのですよ。しかし、まじめに働いて納めていらっしゃる方との温度差というのがあるものだから尋ねているのです。合併時期の１年生は、既に中学生ですよ。合併時期の中学生は、今度は高校３年生ですよ。そういうことを踏まえての未納、２年間で消滅した金額、また徴収を努力されている実績というものを教えてください。
39 ◯教育次長（平古場豊君）［ 315頁］
先ほど２年間の
短期消滅時効ということをお話しいたしましたが、一部弁済という形で、その未納の給食費の一部をお支払いしていただくことによって債務を承認したという効果を生じますので、そういう形とか、分納のお約束などの書面をもって、時効を中断するという形をもって、２年以上、平成17年にさかのぼって粘り強く、未納者の方にはお支払いいただくような努力をしているところでございます。
40
◯野副秀幸君［ 315頁］
わかりました。
では、引き続いて
就学援助費についてお尋ねいたします。この
就学援助費についても、生活保護と同様に大変大事な事業としてとらえた上でお尋ねします。
まず一つに、
就学援助費の種類は幾つあるのか。対応別に人数と金額を尋ねます。
２つ目、その中の生活保護の取り扱いはどうなっているのか。人数と金額をお伺いします。
３番目、給食費の年間徴収収入と
給食費援助の年間金額に対するパーセントをお願いいたします。
41 ◯教育次長（平古場豊君）［ 315頁］
就学援助費の種類でございますが、まず通学用品費、これは小中同額で2,170円。校外活動費として小学校で1,510円、中学校で2,180円、これは上限でございます。修学旅行費、小学校２万600円、中学校５万5,700円、これも上限でございます。あと
医療費、学校給食費、野外宿泊の食事代、これについては実費を支給するということになっております。
42 ◯議長（並川和則君）［ 315頁］
議事整理につき、その場でしばらく休憩いたします。
午前10時43分 休憩
午前10時43分 再開
43 ◯議長（並川和則君）［ 315頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
44 ◯教育次長（平古場豊君）［ 315頁］
就学援助費の給食費に係る市の負担額でございますが、小学校では平成20年度の実績で3,352万8,000円、中学校では791万4,000円、合計4,144万2,000円の助成をしているということでございます。
生活保護の方につきましては保護費のほうで直接されますので。保護費に係る給食費の援助額については資料を持ち合わせておりません。
45
◯野副秀幸君［ 315頁］
今の4,144万円というのは
就学援助費だけのことですよね。ということは、
就学援助費は給食費の年間徴収総収入に対して、給食費の年間の金額にしたときに何％あるのかと尋ねたでしょう。
46 ◯教育長（平野 博君）［ 315頁］
済みません、その分については数字を後ほど申し上げたいと思いますが。
今現在、就学援助を受けていらっしゃるお子さんにつきましては、小学校で、市内に約8,500名の小学生がおりますが、そのうちの907人ということで10.6％です。中学校につきましては約4,600人のうちの525人ということでございますので、11.4％という方が受給をされているということになります。
47
◯野副秀幸君［ 315頁］
詳しくは、また後で、僕も個人的にお尋ねをしますけども。次に行きます。
この
就学援助費の審査基準ですね、本市の対応状況と近年の実績を尋ねます。
また、２つ目に審査の手順を尋ねます。
48 ◯教育次長（平古場豊君）［ 315頁］
就学援助費の給食費の近年の状況ということでございます。平成17年度からお答えします。平成17年度は小学校2,646万6,000円、中学校575万8,000円、合計3,222万4,000円。平成18年度、小学校2,985万5,000円、中学校624万7,000円、合計3,610万2,000円。平成19年度、小学校3,289万9,000円、中学校760万1,000円、合計4,050万円でございます。
先ほど、
就学援助費の総給食納入割合というお答えをしておりませんが、
就学援助費が給食費に占める割合は9.61％でございます。
審査の方法でございますが、認定につきましては１月に市報でお知らせするとともに、周知文書を学校を通じて配付し、２月から
教育委員会で受け付けを行っております。４月から５月にかけまして学校長に意見を聞き、申請者と認定基準に該当する事実が証明できる書類をもとに審査を行っております。
ただいま申し上げました書類というものは、例えば生活保護が廃止された世帯においては保護廃止決定通知書、市民税が非課税である方については市民税の非課税証明書、市民税が減免された方につきましては市民税の減免決定通知書、これらの書類を提出していただいて審査をするという形になっております。
49
◯野副秀幸君［ 316頁］
先ほど、生活保護の
ケースワーカーの実態をお聞きしました。105名、諫早市でも繁忙期ですよ。お尋ねしたいのは、この
就学援助費についても、その審査の基準に入る前に、こういう書類が上がってきました、該当すればいいですよということではなくして、生活保護の
ケースワーカーに準ずるような仕組みがあるのかないのか、まず尋ねます。
50 ◯教育次長（平古場豊君）［ 316頁］
ケースワーカーのように現地を調査するとか、そういうものはございません。
51
◯野副秀幸君［ 316頁］
というのは、実際、子ども会の役員の皆様、PTAの役員の皆様が、この給食費を徴収して回ってみて疑いを持つような家庭もあるわけですよね。その中で、では、この援助費はどうなっているのかと。簡単に言えば、現状は決まりが見えないと、実態がわからないと、申請すればノーチェックではないかと。それをまた市当局に確認すれば明確な返答は返ってこないと、これが実態なのです。だから、先ほど生活保護の実態、
ケースワーカーの実態を教えてもらったのです。これだけ市税を約１割の方に投入していくならば、そういう厳格さはあってしかるべきと思うのですよ。そうしなければ、一生懸命働いている御両親、また一生懸命徴収されている子ども会役員の皆様、目に映ってわかるわけですよ。そういうところの対応をどうされているのか、そういう声は聞こえてきているのか、お尋ねします。
52 ◯教育長（平野 博君）［ 316頁］
先ほどの次長の分に少し補足をさせていただきますが、申請の段階では、これは学校を経由して申請をするという形になっております。直接、
教育委員会に来られても、それは結構でございます。ただ、確認は学校長名で、
教育委員会に最終的には上がってくるということになります。当然ながら、学校では子どもの様子という部分、それから必要に応じては民生委員さんの御意見を聞く、それから福祉事務所とも連携をとるというような体制は一応とっております。
ただ、先ほど言われますように、その部分が適正かどうなのかというようなことでの市民の方からの問い合わせという部分については、これはほとんどあってないというような状況でございます。
ただ、必要に応じては、先ほど議員がおっしゃいますように
ケースワーカーと連携をとるとか、そういうことは必要かと思いますが、生活保護と就学援助という部分については少し段階が違うという部分がございます。生活保護につきましては、生活が保護を要すると、文化的な生活ができないということでございますが、就学援助という部分につきましては、経済的困窮によりまして就学に少し支援が必要という部分について、生活保護と段階は少し違うということがございます。そういう部分は一点御理解を賜りたいと思っております。
53
◯野副秀幸君［ 316頁］
教育長、勘違いしないでくださいよ。私は冒頭から言ったでしょう、これは大事な支援策だと、必要なのだと。はっきり言ってわかって言っているのです。現場から声は出てないというけど、現場から声が上がっているから私は言っているのですよ。あなたと現場とは温度差があるのです、はっきり言って。大事な制度なのですよ。大事な制度だから、大事に使われてこそ本当の制度ですよ、違うのですか。
54 ◯教育長（平野 博君）［ 316頁］
教育機会均等という部分の大前提がございますので、これはもう本当に大事な制度であるという部分については、議員と私の認識は同じだと思っております。
55 ◯議長（並川和則君）［ 316頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時10分 再開
56 ◯議長（並川和則君）［ 317頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
57
◯野副秀幸君［ 317頁］
もう一回、確認の上で質問いたします。この
就学援助費、大事な援助費でありますけども、小学校と中学校と分けて、人員とパーセンテージと、また審査に基づく手順というのを、もう一回教えてください。
58 ◯教育長（平野 博君）［ 317頁］
それでは、まず私のほうから手順について申し上げます。先ほど、少し違ったことを言ったかもしれませんが、今回、再度申し上げたいと思います。
認定方法につきましては、１月に市報でお知らせをいたします。同時に周知文書を、学校を通じて児童生徒に配付をいたしております。２月から
教育委員会で受け付けを行います。それから、４月、５月にかけまして各学校の校長先生に意見を聞きます。そして申請書と認定基準に該当する事実が証明できる書類をもとに、
教育委員会のほうで審査を行うという手順になっております。
59 ◯教育次長（平古場豊君）［ 317頁］
給食費の
就学援助費でございますが、平成20年度、小学校926人、8,500人の児童数に対して10.6％、それと中学校510人で11.4％の率ということになります。
60
◯野副秀幸君［ 317頁］
教育長が先ほど手順を説明されましたけども、そのとおりだと思いますよ。その中で約１割の方が、小学校、中学校の方で
就学援助費を使われている方がいらっしゃいます。これは大事な制度ですから、本当に大事に使ってもらいたいと思うのですけども。先ほど申しましたように市報で広報して、
教育委員会で受け付けて、学校長に意見を聞きに行ったときに、
教育委員会で受け付けてきたものを学校長で云々ということはなかなかあり得ないと。これは違うのではないですかというような声は言えないというのが、大方の
PTA役員さんの意見でした。そういうことも踏まえながら、今後はこういうことに関して地域のPTAの役員、また民生委員もいらっしゃいます、また教育委員の方、学校長もしっかりと連携を組んで、実態を把握した上に対応するようにすべきだと思います。
先ほど、生活保護の
ケースワーカーの実態というのは、それは
ケースワーカーの方とは違いますけども、地域にはそういう立場にある人もいらっしゃいますので、そういう人の意見も聞きながら、このことに関しては対応していくべきと思いますけども。もう一回、教育長の見解をお聞きします。
61 ◯教育長（平野 博君）［ 317頁］
就学援助につきましては、生活保護と同様に非常に重要な業務だと思っております。これにつきましては、この審査におきましては慎重に対応しなければならないと思っておりますし、関係機関、特に福祉事務所、保護課とも連携をとりながら、その審査については万全を期したいと思います。
62
◯野副秀幸君［ 317頁］
一連のやりとりの中で、おおむね約半分が、給食費の原価に対する半分程度が市の税金で賄われているということもよくわかりました。これだけ市の税金も投じて、子どもの教育には使われていることが判明したわけでございます。
給食費といえども、厳しい家庭環境の中で子どもに食べさせるのは親の務めと。学校給食も同じで、子育ての親の責任として一生懸命働きながら納められている家庭もあると。その現場に触れて、ある役員の方は、人の生き方、子育てのあり方を現場で学んでいるような思いがするということを話されておりました。給食費の支払いは親の務めで、ごく当たり前のことでありますが、厳しい社会情勢の中で、このような努力をどのようにして
就学援助費の中に生かしていくのかというのも、私たちも、また教育長も立場的には同じでなかろうかと、そういう教育長の言葉もお聞きしましたので、どうか、その言葉のとおり、今後は実施してもらいたいということを強く要望いたします。
続きまして、４番目、過疎地域と過疎集落について質問いたします。
市長が生活密着宣言をなされて、早いもので、もう１年になります。この間、まちづくり懇談会、市長のふれあい訪問など積極的に行動され、市民の皆様の意見は政策に生かされ、数多くの新規事業も取り組まれておられます。その中の一つ、社会福祉の中に高齢者見守りネットワーク活動支援事業として予算化もなされ、積極的な取り組みは大変理解できます。合併して６年、本当に端々の地域まで「希望と安心のまち ひとが輝く創造都市・諫早」のまちづくりは届いているのかどうかとの思いでお尋ねいたします。
１、過疎地域と過疎集落の実態の把握について
２、国、県の対策とあり方について
３、市単独の対策とあり方について
４、合併特例債の活用状況と今後の計画について
をお尋ねいたします。
63 ◯市長（宮本明雄君）［ 318頁］
過疎地域と過疎集落について、私のほうから答弁をさせていただきます。
諫早市は、過疎地域自立促進特別措置法の指定を受けておりません。その地域はございません。国、県の過疎集落に対します支援施策につきましては対象外ということになっております。ただ、辺地というのはございまして、辺地債とかが使われる部分もありますけれども、今は利用してないという状況でございます。
また、長野大学の大野教授が提唱されました、高齢者の割合が50％を超えております、いわゆる限界集落というものをよく聞きますけれども、この限界集落も諫早市には存在しないということになります。
限界集落というのは明確な定義があるわけではございませんけれども、この教授の提唱の中では集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など、共同体として、共同地域社会として、それが成り立たないというようなことが言われておりまして、一般的には限界集落は65歳以上の方が50％以上を占めているところを限界集落というふうに言われております。
しかしながら、諫早市の現状はそうでございますけれども、これからのことでございますけれども、高齢者の割合が40％を超えている集落は今ございます。自治会の会費を免除する世帯が多くなったり、清掃活動とかでも人数が集まらないというような課題があるというのも事実でございます。
総務省が推進しております緑の分権改革推進プランによりますと、過疎地域などの条件不利地域の自立活性化の支援が打ち出されております。今後の動向に注視してまいりたいというふうに思います。
過疎集落の抱える課題は、
医療や買い物を初めとする移動手段の問題や、生活基盤となっております農林業や集落環境の維持が困難になってくるなどが上げられております。また、公共交通空白地域などの足の確保事業といたしましては、今御提案申し上げていますけれども、来年度から乗り合いタクシー等を運行する公共交通実証実験事業を行うことにしております。集落ごとに置かれている状況というものが違ってまいりますので、その集落に合った方策を、地域の方々とともに知恵を出し合いながら考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
まだ限界集落とか、過疎法とかの範囲には入りませんけれども、将来的に非常に人口も減って高齢化が進み、集落環境が維持できないと。集落の共同社会というものが維持できないということになっていくおそれがある集落というのは確かにございまして、そういうものに対処するためにはどうすればいいのかということから、この実証実験事業をしてみたいので。どちらかといえば、これからはハードからソフト面に転換していく必要があるのかなという思いを持っているところでございます。
以上です。
64 ◯財務部長（谷口 啓君）［ 318頁］
私のほうからは、合併特例債の活用状況と今後の計画についてにお答えをいたします。
合併特例債は、１市５町合併協議会が平成16年度に作成いたしました新市建設計画に基づきまして、新市の一体性の速やかな確立、均衡ある発展に資する公共的施設の整備に用いることになっております。本市では道路橋りょう整備事業や公園整備事業を初めとして、生活基盤整備を優先して実施してきたところでございます。平成21年度末の活用状況でございますが、平成17年度に創設いたしました地域づくり基金、40億円の原資を含めまして約265億円でございます。平成22年度当初の借入見込み額が22億円、今回お願いをしておりますが、その22億円と合わせますと287億円を組み上げたことになります。借入額の上限は509億円でございますので、差し引きをいたしますと今後の借入可能額は222億円ということになります。
合併特例債を活用した基金につきましては、地域づくり基金として平成17年度に設けております。新市建設計画に基づきました生活基盤の整備につきましては、合併特例債を財源として有効に活用して今後も取り組んでまいりたいと考えております。
65
◯野副秀幸君［ 318頁］
市長は常々、高齢化社会を迎えるその準備が必要だということを、就任以来、何回もこの本会議でもお聞きをいたしました。それが大事だということで政策を訴えていることもよくわかっております。
その中で、振り返ってみて、全国で合併が進み、自治体の数は少なくなったと、これは確かですよ。しかし、中核都市として、都市部と周辺の地域間格差が拡大しているのも、これも事実ですよね。その中で私ども諫早市も、この端々の地域を見れば対岸の火事では済まされないという思いで今回取り上げてみました。
幸い、きのう、参議院の本会議で過疎地域自立促進特別措置法、俗に言う過疎法が参議院で可決され、４月１日から施行されるようになりました。今市長が言われたように、この改正案は法律の期限を６年度延長して過疎市町村の指定要件を拡充し、従来の過疎債の対象を、地域
医療、交通手段の確保、集落の維持など、今市長が言われたソフト面の事業にも広げた内容となっていると。また、原口総務相の談話として、「６年と年限は限っているが、政府の施策として責任はずっと続いていく」と述べられていると。これは、公明党が平成７年に全国の過疎地域の実態調査をしました。この政策も十分生かされて今回の施行に至ったということでありますけども。それはさておいて、我が地域も、このような実態というのはしっかり把握をしていかなければならないと。
その中で過疎地域のことを、今市長が言われました限界集落としての名称は批判が多いということで、公式文書では、基礎的条件の厳しい集落、維持が困難な集落として表現されていますよね。これが４段階に分かれて表現をされています。今市長も若干述べられましたけども、もう少し詳しく教えてください。
66 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 319頁］
まことに申しわけございません。今の４段階のお尋ねは把握いたしておりません。
67
◯野副秀幸君［ 319頁］
簡単に言えば、存続集落で55歳未満の人口が50％以上、準限界集落が55歳以上の人口比率が50％以上、今市長が言われたように限界集落が65歳以上の人口が50％以上と、そして消滅集落はゼロと、この４段階になっているのですよね。こういうことを踏まえながら、私もこの地域をもっと多く回ればよかったと思うのですけど、６カ所ほど訪ねて回ってみました。
その中で、現状は12世帯で８世帯、12名、４世帯未加入、自治会費が1,500円、市の助成金が約16万円、ひとり暮らしの世帯が４世帯、高齢化率は90％。あるところは13世帯、30名、自治会費2,000円、市の助成金が26万円、高齢化率70％。あるところは18世帯で、５世帯は自治会費免除、市の助成金は18万円、高齢化率は70％を超えている。
こういう地域が、どういうことで自治会をされているかといえば、ある地域は自治会の会合は昼間だけ、夜はできません。私が自治会長をやめたときには、自治会そのものを市に返すしかありませんということを言われた人もいらっしゃいます。仕事としてはどういうことをされているかといえば市の広報紙の配付と事務連絡、また地域間のふれあうような活動はできてないというのが現状。しかし、住み慣れた我が家を出ていくのは忍びがたい。子どもさんがいる家庭は、子どもさんが月１回、週に１回と帰ってきていらっしゃる。身寄りがない方の所に来ているのはデイサービスの車だというのが実態だということを今回感じました。
こういうことは、市長もいろんなところを訪問されてわかっていらっしゃると思いますけども。こういう実態というのは、これは私のわずかな調査ではありますけども、こういうことを感じましたけども、こういう声というのは市長に届いているのか。また、市長も感じていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
68 ◯市長（宮本明雄君）［ 319頁］
先ほどは限界集落の４つの区分ということだったのですね。過疎法の関係の４つの区分かと勘違いしまして。
限界集落というのは、先ほど申しましたように65歳以上が50％以上で、もう限界に達しているという。それに存続集落、それから準限界集落。準というのが限界集落になりそうなところといいますか、予備軍といいますか、現在は共同体の維持ができるけれども、将来、非常に厳しい状況であるというようなこと。それがひどくなって準限界集落、それから限界集落、それから消滅集落になるというのが、この大野教授の提唱されているといいますか、学説でございますので、そういうことで理解をしているところでございます。
確かに、おっしゃるように中山間部という言葉がありますけども、山間部に近いところでそういう集落があることは十分に承知をしておりますし、共同体の維持が非常に難しいだろうなというようなこともあります。規制が非常に緩やかになってきたというのもありますものですから、この公共交通の実証実験事業でも、要するに無償でそういうサービスを提供できれば、いろんな資産というのでしょうか、デイサービスの車は毎日行きますよとか、デイサービスの車が毎日ではなくても３日に一遍は行きますよとか、そういうのも御協力いただけないだろうかと広範囲に資産を調査し、市が持っている資産だけではなくて、全体で持っているそういう資産を生かせないかということも含めまして、今後の高齢化社会に備えていく。そして地域社会が何とか維持できるような方法を考えていくというのが、今からの諫早市の課題でもあるし、日本全体の課題でもあるのかなと思います。
国レベルでは、地方都市の疲弊が言われています。非常にこれが問題だということで言われています。高齢化率は全国的に高くなっていきますし、都市部周辺の団地とかが、諫早の団地を見てもわかりますけれども、昭和40年代、50年代に開発されたものが急激に高齢化が進んでいくという部分もございます。
そういうことを考えますと中央と地方の格差、それから地方都市の中でもいろんな格差があるのだということを、これをどうやって解消していくかということは、今からの日本がどうやって生きていくかということと似ているような部分もございますけれども、それと離島とか過疎とかいうのは一体的に考えないといけない話なのだろうなと私は認識をしています。その実態については、先ほど幾つか挙げられた小集落というのでしょうか、そこには何カ所か私も行ったことがございますので、その実態は十分に把握しているつもりではおります。
69
◯野副秀幸君［ 320頁］
その中で、こういう地域が後はどうなっているかでは、まず一番起きてくるのは耕作放棄地ができてきますよね。それで問題が空き家なのですよね、荒廃した空き家。広川良に何軒ありますかといったら、６軒、空き家がありますと。では、これをどうしていくのか。この人たちも固定資産税を払ってこられたあげくの空き家なのです。
それともう一つは、野犬が物すごく多い、外来種の野犬が多い、猫も多い。イノシシだけの問題ではありません、生活におびえている状態もあります。また、この荒廃した家が火災等になったときはどうするのかという問題があります。合併特例債の基金はありますけども、こういう目的を踏まえた調査の上に対応することはできないのかと思って、この特例債のことを踏まえて質問いたしましたけども、市長の見解を教えてください。
70 ◯市長（宮本明雄君）［ 320頁］
合併特例債は、御存じのようにハード事業に適用できる部分とソフト事業に適用できる部分ということがございます。その中でソフト事業に適用できる部分というのは、先ほど財務部長が申しましたように約40億円で基金をつくっておりまして、今のところ、この基金の果実を利用して運用していくというような形式になっております。今回、地域づくり協働事業で御提案していますものにつきましても、この果実の一部を使わせていただくということにしたいというふうに思っておりまして、そういう意味では、そのソフト事業のほうに転換をしていくためにどういうことをやれば一番効果的なのかというのを、まず検証することが大事だろうなと思っているところでございます。
合併特例債というのは、いずれにしましてもハード事業の分は10年間という期限がございまして、約５年たっておりますので約半分ぐらいが、今回の予算をお願いしている分を入れますと半分をオーバーしますけれども、そういう状況になっていくということでございますので、今できるもの、そして将来に備えてやるべきことというのがあるのだと思っておりまして。そのソフト事業のほうは、将来にわたってやるようなことで考えていく必要があるのかなと思っておるところでございます。
71
◯野副秀幸君［ 320頁］
市長の取り組みの姿勢は理解できます。恐らく市長の任期の間で、ほぼ９割近くの特例債が活用されるのではなかろうかと思っております。
その中で問題は、お金を出せばいいという問題ではないのですね、今、市長が言われたとおり。私が回ってみて一つ感じたことは、集落支援員の設置というのが大事ではなかろうかと思うのですよね。それは集落を巡回する人、現状把握ができる人、また家々と話し合いができる人、また集落の点検の実施、集落のあり方について話し合い、集落の維持活性に向けて話し合いができる、そういう集落支援員の設置ができないものかというのを検討してもらいたいと思いますけども、市長、いかがでしょうか。
72 ◯市長（宮本明雄君）［ 321頁］
どういう言葉が適切なのかというのはよくわかりませんけれども。先ほども申し上げましたように、今ある資産、いろんなことで集落のほうに御訪問される方はいらっしゃると思うのですね。そういう方の御協力を得て、お願いする立場の人を指定するとか、いろんな方法が考えられると思います。限界集落、それから共同社会が維持できなくなるような状況というものの進展も考えながら、行う必要があるのかなと。早めに手を打ちませんと、そういう状況が起こってからでは遅いのではないかと思いますので、そういうことで研究をさせていただきたいなというふうに思います。
限界集落というのは、要するに跡継ぎがいないような状況というのが限界集落と言われておりますので、諫早市には、それに該当するところはありませんけれども、やはり高齢化の流れの中でそういうものは考えていくべき、研究をしていくべき問題だろうなと思っております。
73
◯野副秀幸君［ 321頁］
今回、高齢者見守りネットワーク活動支援事業で指定を受けました山川町と長里地域ですね。比較的、集落が集中している地域でもあります。これはこれとして大事だと思いますけども。こういう辺地のところの取り扱いということに関して、先ほどの集落支援員の設置というのは私の個人的な案でありますけども、こういうことを踏まえて市長も前向きな答弁をしていただきましたけども。現実を見て、先々の用心を踏まえて、今なすべきことは地域の声を聞く実態調査の取り組みが必要と思います。どうか、ここをぜひ市長にやっていただきたいと強く申し上げたいのですけど、もう一回、市長の考えを教えてください。
74 ◯市長（宮本明雄君）［ 321頁］
先ほどから申していますように、これは諫早市の問題でも、日本全国の問題でもあるだろうなと思っております。今、こういう論議をする必要があるということでございます。
将来にわたって、高齢化率が全国的に33％ぐらいにありますね。諫早市は、将来予測では、それよりもちょっと下になりますけれども。離島になりますと、人口とか高齢化率でいきますと、その自治体自体が限界集落の範囲に入ってしまうというようなこともございますので。そういったことでは、今おっしゃいますことは諫早市の問題でもあり、日本の問題でもあり、地域の問題でもあるということだろうと思います。それに備えるためのステップを踏み出す、今踏み出さなければいけないのではないかという意味も込めまして地域づくり協働事業もお願いをしていますし、公共交通の実証実験事業もしてみたいと言っております。そういうものを重ねながら、そして何よりも大事なのは、住民の皆様方がみずから、お互いに助け合うという気持ち、自分たちが持っている資産を自分たちで活用していくという気持ちが大事なのだろうなと思っております。そういう意味では、こういう活動を通じまして将来に向けた、そして今、何が困っておられるか、今と将来とを考えなければいけないということになるでしょうから、そういうことで研究をさせていただければと思います。
以上でございます。
75
◯野副秀幸君［ 321頁］
よろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
76 ◯議長（並川和則君）［ 321頁］
質問者交代のため、そのまましばらく休憩いたします。
午前11時39分 休憩
午前11時41分 再開
77 ◯議長（並川和則君）［ 321頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、木下政儀議員。
78 ◯木下政儀君［ 321頁］
こんにちは。２番、諫栄クラブの木下政儀でございます。第21回冬季オリンピック・バンクーバー大会は、日本時間の３月１日、７競技86種目で熱戦を繰り広げ、日本は海外で開催された冬季五輪で史上２番に並ぶ計５個のメダルを獲得し、17日間の祭典が閉会しました。その間、勇気と感動をいただきました。
また、３月定例会閉会時は、平成21年産伊木力みかんの大部分は出荷を終了し、平成22年産みかんの生産対策が本格的に始まり、やがて桜の開花を迎えます。
今回も、日ごろ市民からの要望等を問うため、新しい庁舎の議場で代弁者として質問をいたします。
私は、通告しておりました大きく３点について質問をいたします。
それでは、大きい項目の１点、全市民の情報共有に向けて、ケーブルテレビの大草・伊木力地区エリア拡張支援についてお伺いをいたします。
平成22年度施政方針で、地域情報化の推進は情報の有効な伝達手段であり、幹線網が未整備なケーブルテレビの大草・伊木力地区エリア拡張の支援を基本方針で表明されました。このことは、市の周辺地域も情報がリアルタイムで視聴できることとなり、均衡ある発展を願う一人として、宮本市長の英断に大草・伊木力地区を代表して感謝を申し上げます。
大草・伊木力地区エリアは、諫早市自治会連合会多良見西支部として活動し、地域内は10の自治会で世帯数は平成22年１月末合計1,067世帯であります。多良見西支部自治会の全域は、ケーブルテレビ幹線が未整備で、諫早市の行政運営などの情報がリアルタイムで視聴できない状況にあり、一日でも早く当地区で視聴できるようにと、平成18年５月29日に、ケーブルテレビ受信可能地域拡大に向けた行政補助について、加入希望者の名簿を添えて要望され、また平成22年１月８日は、諫早ケーブルテレビジョン放送のサービスエリア拡大に関する要望書を10の自治会長連名で、市長と面会し、要望書を提出したところであります。
その間、平成21年12月定例会では、私のケーブルテレビの受信エリアの拡大についての質問に対し、採算的に非常に難しい状況であるが、市としても行政情報通信用として、出張所までのケーブルテレビ幹線の整備を検討したい。また、実施時期の質問に対しては、防災のためにも来年にも一定の決断をしなければいけないと考えていると、前向きな答弁であったと思います。
今後、市内で開催される行事など、情報を当地区においてリアルタイムで一日も早く視聴できることを市民は待ち望んでおられる今の状況の中で、再度、大草・伊木力地区のケーブルテレビ拡張支援計画についてお伺いをいたします。
また、諫早市全地域のケーブルテレビの幹線への接続可能な地域の整備についての諫早市全地域のケーブルテレビの視聴率（接続率）向上支援について通告をしておりましたが、同僚議員の代表質問などで答弁があっておりますので、今回は答弁は要りません。みずから接続視聴後、改めて質問の機会を検討したいと思います。
次に、大きい項目の２点目、交通アクセス整備と市民公園案内図等の設置についてお伺いをいたします。
では、１番目の無人８駅周辺の環境整備についてお伺いをいたします。
JR長崎本線の諫早市内での営業駅数は、博多駅方面から小長井駅を初め市布駅まで12駅が営業されています。そこで、無人で営業されている東諫早駅を含む８駅周辺の整備状況と他４駅と区分け、今回は無人８駅のJRを利用される周辺市民にとって、駅までのアクセス整備など、自家用車や自転車などによりJRを利用される人に必要と思われる無人８駅の駐車場や駐輪場の整備及び掲示板の設置と今後の整備計画についてお伺いをいたします。
次に、２番目の大草地区の市道東園駅線の改良整備についてお伺いをいたします。
諫早市多良見町には、JR長崎本線長与経由と市布経由があり、明治31年に開業した喜々津駅、大草駅、昭和41年に東園駅、昭和47年に市布駅と、４つの駅が営業されています。その後、平成12年には、東園駅は市道東園駅線の末端にあったことから、駅舎やホームは利用者の利便性を考え民家の近くにとの声で約200メートル移築され、現在は通院者、通勤・通学者の貴重な交通のアクセスになっています。
平成12年度の乗降客数は年間６万8,267人、平成20年度は年間７万810人であります。今は自家用車で通勤するため、一部の駅ではJR利用者が減少していると聞くとき、予想以上の客数であり、これからも利用を期待するものであります。
利用者は、駅まで徒歩や車、自転車、または家族により送り迎えが行われていますが、市道東園駅線は延長798メートル、平均幅員4.27メートルで、鉄道と東園駅ホームと並行するこの市道は、終点駐車場から手前約350メートルの間は幅員2.2メートルから3.9メートルのため、駐車場以外では開業以来、日夜関係なく、車で来る人の大部分は、一級市道であるにもかかわらず、近くの個人の宅地や雑種地を利用して、車の離合や方向転換を行っている状況であり、この状況は他の７駅周辺では見られない状況だと思います。
駅までの安全安心なアクセス確保のため、市道東園駅線の終点駐車場から手前約350メートルの間に、離合所、方向転換場所及びガードレール等の整備についてお伺いをいたします。
次に、３番目の市民公園内に案内図等の設置についてお伺いをいたします。
いさはや市政概要2009には、「諫早市は長崎県の県央に位置し、有明海、大村湾、橘湾という３つの海に面した諫早地域は交通の要衝として」と紹介し、2009年の諫早市文化財やいさはやリラックスでもそれぞれ特徴ある表現で３つの海を紹介しています。
「百聞は一見にしかず」と言われます。登山して展望台に行くことは、海や市内の観光名所を眼下にでき、満喫できることを望んで行かれることと思います。そこに、名所名や地域を紹介する方位盤を設置することにより、登山者が展望台から確認できるとなると、魅力もあり、楽しみと好奇心を持って公園に来ていただくものと思います。その提案として、市民公園に展望台、方位盤、観光案内図の設置個数と設置計画についてお伺いをいたします。
次に、４番目の市民公園への観光道路案内板の設置についてお伺いをいたします。
市民及び本市を訪れる人々に、潤いと安らぎを与える「緑と花につつまれた美しいまち」を目標に、都市公園とあわせて地域ごとに市民公園の整備を行い、緑化と公園のまちづくりを目指すとしています。
市民公園は、諫早市全体では94カ所で、多良見地区では８カ所であります。そこで、質問するため、多良見地区の西川内虚空蔵山公園を例に申し上げます。
大村湾エリアでは、広々とした自然環境で家族でも楽しめ、木製の展望台から大村湾や普賢岳を一望することができますと紹介されています。西川内虚空蔵山公園は市道群線から、大草小学校付近からは大草林道蔭平線から、西川内からは市道四角山線から、また林道西川内線からなど、４つのコースが主に考えられますが、市内の市民公園は都市公園よりはかるかに高く、公園までの道路状況や登山コースも多様で、初めて公園に登山する人などは特に不安であります。
市民公園にハイキングや車で家族や市内外の人が楽しく登山し、よき思い出としていただくため、登山道路の分岐点に目的地までの距離、分岐名所、支線案内の案内板の設置についてお伺いをいたします。
次に、５番目の元釜地区の市道群線の道路案内板の設置についてお伺いをいたします。
この市道は、国道207号から分岐し、延長は2,639メートルで、終点近くには市指定天然記念物の群のクロガネモチもあります。また、この市道は西川内虚空蔵山公園への４つのコースの１つで、登山コースを近くの人に確認されるとお聞きします。解消するために、国道207号の分岐点に道路案内板の設置についてお伺いをいたします。
大きい項目の３点目、伊木力ダム建設に関する協定書の対応についてお伺いをいたします。
平成19年11月に竣工した伊木力ダムの、伊木力ダム建設に関する協定書が、平成12年２月15日付で、伊木力・元釜地区水対策浮揚対策委員会より、町道等の新設に関して、町道元釜地区下の谷と崎の谷の間にとの要望と、当時、多良見町の２回の定例会においても、町道の新設をとの質問に対して、平成16年度に測量に入り、平成22年度完成に向けて努力するとの答弁がされています。
現在まで、この件にかかわった担当者の事務対応は、予想以上に苦労があったことも地元関係者からはお聞きをしておりますが、伊木力・元釜地区水対策浮揚対策関係者は早期の市道新設を期待されています。元釜地区の市道中ノ谷線の用地交渉状況、着工予定、事業内容、竣工予定についてお伺いをいたします。
以上をもちまして質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問をさせていただきます。ありがとうございます。よろしくお願いします。
79 ◯議長（並川和則君）［ 323頁］
答弁を保留し、午後１時まで休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後１時 再開
80 ◯議長（並川和則君）［ 323頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
81 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 324頁］
木下議員の御質問にお答えを申し上げます。
私のほうからは、大草・伊木力地区のケーブルテレビの拡張計画についてでございます。
この事業は、地元の要望でございますケーブルテレビ並びに高速のインターネット、現状は１メガとか２メガぐらいまでが最高ということでございますけれども、これを10メガ程度にするということ、それから市の事務の効率化というために、本庁と出張所、伊木力出張所がございますけれども、これとの高速のデータ通信を実現するということで、双方を一緒にできないかということで計画をしたものでございます。
行政の利便性も図ると、それと同時に、NTTの光ネットや、九州電力がやっています高速通信網など、いろいろありますけれども、どれが現実的で、どれが一番利便性が高いかということを検討をいたしまして、諫早ケーブルテレビの整備に支援をすることによって、伊木力・大草地区に引けないだろうかということを考えたものでございます。
これは、光ケーブル幹線網だけ支援をしようということでございまして、光ケーブル幹線網の施設整備に要する経費のうち約２分の１で3,500万円を上限として支援をしようということでございます。
スケジュールといいますか、計画につきましては、早いところで平成23年の年明けごろには、国道207号沿いにずっと行きますので、引けるところが出てくるということでございます。幹線網は支援をしますけれども、支線といいますか、幹線から各家庭への配線等につきましては、これはケーブルテレビのほうで自前でやっていただくというようなことにいたしております。
より多くの方々に御加入をいただき、例えば議会中継も今は大草・伊木力地区には放映されていないというようなこともございますので、情報の共有化といいますか、そういうものに資したいと考えているところでございます。
これは、平成18年５月に、合併直後でございましたけれども、当時の市長に御要望が地域を挙げてございました。そして、その後、市といたしましては、その現状については十分に承知をしておりますので、何とかコマーシャルベースといいますか、ケーブルテレビのほうで幹線を引くことができないかという相談を何回となくやってまいりました。
ただ、地域自体が、集落が大草・伊木力には集中をしていますということで、途中２キロメートルとか、ほとんど人家がない地域があり、山間部ですけれども、そういうところが２カ所ほどございまして、光ケーブルが今行っているのは多良見支所の付近までなのです。それ以降、木床のところはサービスエリアに入っていますけれども、これは普通の配線という形で、支線を引いておりますから、多良見支所の付近から大草・伊木力地区に幹線を引いていくということをしたいということです。
そしてまた、防災面でも、伊木力川には河川の監視カメラ等もございまして、光通信網がないものですから映像もほかの地域に比べると非常に落ちるし、画像の展開も遅いというようなこともありまして、何とか支所、出張所をまずは全部高速通信網ができるようにしたいというのが、合併の成果をというのもありまして、これを計画しておりました。
平成19年４月から指定管理をお願いしまして、小長井のケーブルテレビ、これは町営でやっておりまして、市に引き継いだものでございますけれども、これをまず小長井のほうに諫早ケーブルテレビ、民間でやっておられますものを延ばして、高来地域をカバーしていくということをまず考えました。
高来地域につきましては、イントラネットということで、各出張所とか旧役場とか、それから主要な施設にイントラネット通信網というのがございましたので、これをケーブルテレビに貸し出すことによりまして通信網を整備すると、面的な整備を図るということでやりました。
飯盛地域も同じ手法で、田結出張所がございますけれども、そこもカバーの範囲でありイントラネットを経由してやるということで、唯一残っていたのが大草・伊木力地区ということでございます。伊木力出張所まで何とか幹線、光ネットを引けないかということで検討をしてまいりましたけれども、なかなか費用的に商業ベースでは採算がとりにくいということもありまして、今回、支援をすることによって、各支所、出張所を全部高速通信網で結ぶことができるというメリットもありますものですから、そういうことで計画をし、今回、予算をお願いしているという状況でございます。
加入率が上がらないと、なかなか次の展開が読みにくいというようなこともありますので、そういう意味では御支援と御協力を賜りまして、議員もお住まいでございますので、ぜひ第一番目に接続をしていただければありがたいなと思っております。
私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。（降壇）
82 ◯生活環境部長（森 康則君）［ 325頁］
私のほうからは、無人８駅周辺の環境整備についてお答えいたします。
鉄道駅周辺の整備につきましては、合併前の各市町において、それぞれの駅の利用状況や用地の状況、鉄道事業者による整備の状況などを勘案して、行われてきたものと考えております。駐輪場とか駐車場、それから駅待合室の整備につきましても、それぞれの駅ごとに状況が異なっておりますので、統一した整備というものが困難でございまして、整備の度合いにもおのずと違いが生じているという状況でございます。
市が設置しております駐輪場、それから駐車場、駅待合室につきましては、今後とも適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
ただ、鉄道利用者のための利便施設につきましては、基本的には鉄道事業者による整備が適当と考えておりますけども、これまでも長崎県鉄道整備促進期成会、現在の長崎県鉄道利用促進協議会というのがございますが、これらを通じて鉄道事業者であるJR九州に対し、駐輪場及び駐車場の整備を行うよう要望してきており、今後ともまた要望を続けてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
83
◯土木部長（冨松静夫君）［ 325頁］
それでは、まず初めに市道東園駅線の改良整備について御答弁を申し上げます。
現在のJR東園駅は、平成12年３月に、駅利用者の利便性を考慮し、現在の駅舎の位置に移動したということを聞いております。この駅舎の移動によりまして、車で送迎する箇所にはUターン場所がなく、駅駐車場まで行き、戻ってくる現状となっております。
また、JR線路と並走します約110メートルの区間につきましては、旧町時代に改良がなされておりまして、駅駐車場までの約190メートル間が未改良となっている状況でございます。
新たなUターン場所及び離合所の設置につきましては、市道とJR線路が近接をしていることや、用地の協力が必要なことから、難しい状況ではございますが、今後、地元及びJRと協議を行ったみたいと考えております。
なお、ガードレールの設置につきましては、現場も確認をしておりますので、JRと協議を行いまして、対応をしたいと考えております。
次に、市道中ノ谷線についての御質問でございます。
市道中ノ谷線は、地元自治会からの要望及び伊木力・元釜地区水対策浮揚対策委員会との協定に基づきまして、平成16年度より事業に着手をしております。事業計画としましては、市道崎の谷線のJR線路との立体交差部において、建築限界高が２メートルと低く、緊急車両等が国道207号から進入できないため、最短で市道群線と結ぶJR線路の南側に延長250メートルの道路を新設する計画となっております。
現在までの経過でございますが、平成16年度に測量設計、平成17年度にJRとの実施協議、平成18年度から平成21年度にかけて用地の取得を行っております。今後につきましては、平成22年度に残りの用地を取得し、その後、JRと委託工事の実施協議を行い、協議が整った後に工事に着手していきたいと考えております。
以上です。
84 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 325頁］
市民公園内の案内図などの設置個数と設置計画についての御質問にお答えいたします。
市民公園に展望台を設置している公園は、
多良見地域の西川内虚空蔵山公園及び琴ノ尾公園、森山地域の五石公園の３カ所でございます。また、方位盤、案内図を設置している公園は、
多良見地域の琴ノ尾公園と
小長井地域の山茶花高原ピクニックパークの２カ所でございます。
次に、市民公園に案内図などの設置計画についてでございますが、各公園の眺望や設置場所などの状況を調査した上で、今後、検討してみたいと考えております。
以上でございます。
85 ◯商工部長（才木雅人君）［ 325頁］
それでは、市民公園への観光道路案内板についての御答弁を申し上げます。
主要な観光施設への道路誘導板等につきましては、合併後、平成18年度から関係課及び各支所と協議を行いながら、計画的に配置をしてきているところでございます。案内板の設置基準としては明確なものはございませんけれども、観光振興を目的といたしまして、観光案内板の設置につきましての考え方として、菜の花やコスモスで有名な白木峰高原など、特徴のある施設を中心に、交流人口の拡大等につながることを考慮しながら、地域外から訪れる利用者の利便性などを勘案いたしまして、設置数や設置場所を定めているところでございます。
なお、現在、目的地までが遠距離であるというような場合につきましては、交差点、分岐点など、わかりにくいところに必要に応じて誘導板を設置しているところでございます。
それと、市道群線、国道207号の分岐点に誘導板をという御質問であったかと思いますけれども、市民公園へのアクセスルートは多々あろうかと考えておりますけれども、第一に本市の魅力を発信できる特徴ある施設を中心に、今現在、先ほども申し上げましたけれども、利用者の利便性を考慮して、いわゆる比較的わかりやすい幹線道路からの入り口に案内板を設置をしているという状況でございます。
ただ、御質問の中にもございましたけれども、ハイキングとか登山者に対しての誘導というような御質問だったろうかと思いますけれども、この辺につきましてはそれぞれ関係課等とも研究をしてみたいなと思っております。
以上でございます。
86 ◯木下政儀君［ 326頁］
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
今、大草・伊木力地区のケーブルテレビの拡張支援計画について、工事についての答弁がありましたけど、平成23年度ごろからというようなことと思います。今、答弁の中で、やはり難しい状況もあるというふうな中で、実施の計画をさせてもらいました。
ただ、やはり今まで待っておったという関係からして、地元の人については、年明けからということについてはもうちょっと早くならないかなという気持ちが私はあると思うのですよ。それと、その後の幹線が引かれた後に、市民が視聴できるものというものになれば、それからまた随分先になるというような関係からすれば、もうちょっと早くならないかなというような気持ちを持っているのですけども、その点についての支援の考え方についてお尋ねいたします。
87 ◯市長（宮本明雄君）［ 326頁］
ただいまの御希望については、工事のやり方とかやりくりとかあるのでしょうから、その辺については御希望を、工事はもちろんケーブルテレビのほうでされますし、外注もされる部分があるのではないかと思います。それから、多分中継をどこかでやりながら、増幅をしながら送っていくというようなやり方になるのでしょうから、その辺の機械というのも手当も必要なのではないかと思っておりますけれども、皆様方の御希望は十分に承知をしているつもりでおりますし、2011年７月24日からはデジタル放送に切りかわるということになっておりますので、その辺も視野に入れながら、整備の促進に希望を伝えていきたいと思います。
88 ◯木下政儀君［ 326頁］
ありがとうございます。
それから、先ほど答弁の中に、幹線の範囲が伊木力出張所までということだったと思うのですけども、伊木力出張所からのほかの地域というか、西支部の４自治会が、地域を言えば佐瀬方面があるのですけども、その人たちにもいろいろ話を聞いたときにやはり要望が多いのです。この前、市長と面会されたときにも、その地域の自治会長さんのほうから要望があったと思っておりますけども、そういう地域に対しての支援というものについて、今後の考え方というものをお聞かせいただきたいと思います。
89 ◯市長（宮本明雄君）［ 326頁］
ケーブルテレビというのは、商業ベースで行われている有線テレビでございますから、どこでも網羅しているかということになると、それは十分に全体を網羅していると、伊木力、大草がエリアに入って、佐瀬、五十石、百石、大浦など、あの地域をどうするのだというようなお話だと思います。諫早市域の中には、まだケーブルテレビのサービスエリアに入っていないところが数多くございますけれども、そこは難視聴地域であってみたり、いろいろな地理的な条件もございます。そういう意味で、そこが商業ベースで頑張っていただけないだろうかというようなことでお話をしていると。
今回は、先ほども申し上げましたように、住民サービスの拠点であります支所、出張所をまず高速通信網で結びたいと、災害対策とかに資するようにしたいということが主眼といいますか、そこも１つの目的ということにしまして、あわせて大草、伊木力地域の方々への有線テレビの視聴が可能にしたいということでございます。
旧諫早市にも、まだ例えば湯野尾、富川など、一部しか行っていないとか、こどもの城の付近の白木峰の地域にも行っていないところがたくさんございます。そこには集落があり、引きたいという希望も随分昔から伺っておりますけれども、そういうことにつきましては、これは日本の国の問題で、先日、代表質問でも少し申し上げましたけれども、総務省もそこの地域をどうするかと、そこの地域をどう考えればいいだろうかということで随分支援策について検討をしているようです。
今は、離島とか、支援策がそういう地域しかないのですよ。ですから、ある意味、離島のほうが進んでいると、有線テレビの網羅といいますか、サービスエリアが広いのは離島地域、対馬とか五島とかは物すごく進んでいるというふうになっておりますのはそういうことでございまして、先日、原口総務大臣が長崎に来られた際にも、私から要するに地方都市で有線テレビ網が網羅されていない地域についてのお考えはということで御質問をさせていただきました。
そのときに、ここに回答があるのですけれども、光ファイバー網の整備については、総務省でも支援策を考えているけれども、接続率が実は問題なのですよというようなお話をいただきました。今現在で、ケーブルテレビも光ネットの一種ですけれども、その中で90％ぐらいは網羅していると。ただし、接続率は３分の１しかないと、そこに国の税をつぎ込んでいいのかというのが今の悩みだというような御回答もいただきまして、やはりどこでも悩みは一緒なのだなと思った次第でございます。
回答になりましたかどうかわかりませんけれども、現状はそうだと。今回は、まずは支所、出張所を全部光高速ネットワークでつなぎたいというのが趣旨でございます。
90 ◯木下政儀君［ 327頁］
ありがとうございます。早速、これが平成23年に向けて完成した後には、接続については自分が真っ先にして、その状況によって、また機会をもってこの支援について質問させていただきたいと思いますので、そのときはよろしくお願いをいたします。
それでは、２番目の無人８駅周辺の環境整備についてでございますけども、私は無人８駅というものについては私なりに無人ということで質問を上げましたけど、部長のほうが８駅という認識があったようですので、駅については報告しなくてもいいかなと思っておりますが、８駅の周辺について、今、部長の話にありましたように、駐輪場とか駐車場、これについては周辺等を見ると、そう余地というか、場所的には考えられないなというような気持ちを持っておりましたけど、ただ、私も通告をする前としてからと、現場に行かせてもらいました。
そうしたときに、これは無人駅だからということでしょうけど、地元の人はわかるのですよね。これが営業されているもの、あるいはJRのものということはわかりますけど、地区外から行った人は、どこに一般人が駐車していいか、あるいはそこを利用していいか、全然わからないところがあるのです。だから、この段階で私が把握をしたときに、８駅の中で半分以上がそういう表示がしていないものについて取り組んでほしいのですけど、こういうものについても制限はないと思いますので、やる気というか、やはり平常行ってもらって確認をしてもらうというのがいいのではなかろうかと思いますけど、今後の対策としてお尋ねします。
91 ◯生活環境部長（森 康則君）［ 327頁］
無人駅の駐輪場とか、あるいは駐車場とか、そういった部分の看板の設置ということについてのお尋ねと思いますが、無人駅の駐輪場、駐車場については、それを表示する看板が更地のままだったらなかなかわかりにくいという部分もあるかと思います。利用者の方には、どこが駐輪場でどこが駐車場かというふうなことがわかりづらいということになるかと思いますが、私も議員がおっしゃるように８カ所をずっと見て回ってまいりました。適正な駐車、あるいは駐輪をするためにも、看板があったほうがいいかなと思われる、そういった場合もあるかと思います。そういう場合は、現場の状況を再度確認して、検討していきたいと思います。
以上でございます。
92 ◯木下政儀君［ 328頁］
よろしくお願いいたします。私も、８無人駅というものについては地域感というものが余りないものですから、全体的な考え方というもので質問させてもらいましたけど、これについてもひとつ対応をお願いしたいと思います。
それから、もう一つ、駐輪場に関係があると思うのですけども、たまたま現地に行かせてもらったときに、私、ちょうど夕方の６時を回った段階で各地域に行かせてもらいましたけど、防犯灯といいますか、街灯というのですか、あの分についても、昼間に行った人はわからないと思うのですけども、今言った日の暮れたときに行ってみると、非常に防犯という関係で、駅周辺のそういうふうなものについてちょっとどうかなという思いがあるのです。この分についても地域の人と話し合いをして、対応してほしいなという感じを持ってきたのですけども、その分についての対応についての考え方をお願いします。
93 ◯生活環境部長（森 康則君）［ 328頁］
駅周辺に暗いところがあって、防犯上、照明が必要ではないか、そういったところもあるのではないかなということでございますが、防犯灯について、市では、自治会が地域の防犯のために必要に応じて設置する防犯灯に対しては、地元負担の軽減を図るために、電柱に共架する、電柱に取りつける場合は１万円、新たに柱を立てて設置する場合は３万円を、その１万円、３万円を上限として、３分の２の設置補助を行っております。
さらに、設置後の維持管理費として、電気使用料の３分の２の補助もいたしておりますので、この制度を御活用いただければと思います。その場合は、私どものほうに申し込みをしていただければ対応いたしますので、よろしくお願いいたします。
94 ◯木下政儀君［ 328頁］
よろしくお願いいたします。
それでは、次の大草地区の市道東園線の改良整備についてお尋ねをいたします。
今、答弁の中で、ガードレール等の整備については前向きな答弁をいただきましたけど、先ほど言われた350メートルのうちに120メートルぐらい改良されて、あと残りの分があるという話なのですけども、残りの分について、ちょうど駅のホームの近くと、あるいは駅舎の近くということで、やはり朝晩が集中するという段階なのです。
そういうふうな関係からすると、先ほど質問をしましたように、離合する場所もない、方向転換する場所もないということで、今、個人の庭先を利用しているというような状況と、連絡道、生活道がある中で、そこでもUターンしようとしてもどうしても狭くてできないというような状況でございます。
今、地元からもいろいろ話が出てきておりますけども、ただ、今の状態の中では、やはり個人の庭先でUターンしているものについてはそれはいいだろうと、個人がそういうふうな話をしてもらっておりますので、不便を来していないという状況でございますけれども、これについても多良見町のときに、平成16年ですけども、議会の中で東園駅線の拡幅工事については話があっております。
そういうようなことからすれば、このときの答弁についても、用地の確保ができれば建設は可能ではないだろうかというような答弁があっているのですけども、これについて同じような答弁だったと思うのですよね。ということは、平成16年度以降から、あるいは合併後、この市道についての対応というものについてはしていなかったのでしょうか、お尋ねします。
95
◯土木部長（冨松静夫君）［ 328頁］
この路線につきましては、議員がおっしゃるとおり、合併前の平成16年の多良見町議会において、そういう答弁がなされているということはお聞きしております。平成17年に合併をしておりますけど、合併協議会の中で、調整事項とか引継事項等について、合併するまでに何回となく協議会が開催をされて、合併を迎えたものと私たちは思っております。
市道東園駅線の改良計画についての旧町からの引継事項といいますか、この路線については引継路線の中には上がっていなかったということで、今まで私たちもそこら辺の把握をしていなかったということが実情でございます。
以上です。
96 ◯木下政儀君［ 328頁］
ということは、今後、このような答弁があったということを認識してもらって、今後の対応としてお願いをしたいのですけども、どうでしょうか。
97
◯土木部長（冨松静夫君）［ 329頁］
この路線につきましては、JRの線路が近接をして走っているということと、南側につきましては山が近接しているところもございますので、全面的な改良というのはちょっと難しいのかなと考えております。
離合所等につきましては、用地の確保が必要となりますので、今後、地元とも協議をしてみたいと考えております。
98 ◯木下政儀君［ 329頁］
よろしくお願いいたします。
それでは次に、市民公園内の案内図の設置についてでございますけれども、これについては、特に先ほど答弁がありました展望台については３カ所あるというような答弁だったですよね。というのは、私も展望台に行かせてもらいました。琴ノ尾岳とか虚空蔵山に行かせてもらいましたけど、展望台に上って快感がいいと、やはり確認をしてきました。
ただ、私もここは大村湾かなとか、ここは有明海かなとか、あるいはここは橘湾かなと予想される分で確認をしてきましたけど、先ほども若干触れましたが、諫早市については３つの海があるよと、諫早市を宣伝する中で特に主張されるものもありますので、地域内外の人でも、ここが市が言っておられる海だなというような確認とか、改めて観光マップ等に打ち出されているものが展望台で見えて、それが認識されるというものが必要ではないだろうかと、実は思っているわけです。
この前、これについても現地に行かせてもらいましたけど、登山する方もおられます。その人と会ったときには、場所がわからないという話をして、その人は地図を持って、地図を見て自分の現在地から遠方を見て眺めておられたという状態でございましたけど、展望台にあるものについて、そういう方位盤といいますか、そういうものについて表示ができないか、改めて質問いたします。
99 ◯都市整備部長（林田敏郎君）［ 329頁］
西川内虚空蔵山公園にちょっと上ってみましたけど、確かに展望台が３段か４段になっておりまして、どこがどの場所か、大体見当はつくのですけども、そういう方位盤があったほうがいいのか。それと、展望台自体も木製でございますので、その辺の塗装が先行するのかという部分も含めて、今後、方位盤等の設置まで検討をしてみたいと考えております。
100 ◯木下政儀君［ 329頁］
よろしくお願いいたします。
それでは、市民公園の観光道路案内の設置についてですけども、これについても大まかなものについての設置案内というふうに答弁を承りましたけど、実は新聞でも、これは子どもの投稿だったと思うのですけども、先ほど言いましたように、登り口が何カ所もあるので、迷う道というような感じがあるのです。
そういうようなことからすれば、先ほど例で申し上げましたけど、西川内虚空蔵山についても４カ所の登り口があるのですけども、実際今、表示をしてもらっているのが１カ所なのです。これは市道のほうでさせてもらっておりますけど、あと３カ所については、先ほど言いました群の元釜線からと、あと２カ所あるのですけど、そういうものについても表示がないのです。だから、案内板がどうかなというようなことで質問しているわけですけども、どうでしょうか。
101 ◯商工部長（才木雅人君）［ 329頁］
議員おっしゃいますように、国道207号沿いには全く表示がないという現状でございます。１つの考え方で、先ほど申し上げましたように、なるべく容易に目的地にアクセスできるというのを主眼に置いておりまして、議員が御質問の群線経由等々を行きますと、大体四、五キロメートルございまして、いわゆる上ったり下がったり、そういう部分もございます。それと歩きで行くのか、車で行くのかということで、ちょっと考える場所もございますものですから、やはりそこら辺は例えば登山コースですよみたいな、そういう表示ができないかなというようなことで、先ほど答弁申し上げましたように、研究をしてみたいと申し上げた次第でございます。
102 ◯木下政儀君［ 329頁］
よろしくお願いいたします。
それでは、伊木力ダム建設に関する協定書の対応についてなのですけど、先ほど中ノ谷線について、申し上げましたように、非常に土地交渉については大変だったなというような気持ちを実は持っております。
ただ、そういう経過の中で、実は平成20年８月８日に、その地域のその道に関係したところが火災に遭ったというようなことが結果として出ているのです。そのときに、やはりその道が利用できなかったということもありますけども、話に聞きますと、今ある道が利用されずに、１キロメートル500ぐらい遠回りをして消火に当たったというようなこともあるわけです。
それと、救急車の出動というか、利用についても、そこを利用されずにというようなことで、非常に待ちに待っておられるというような状態でございますので、今後、この路線についても早期の着工を要望したいと思いますので、これについてはよろしくお願いします。
以上をもちまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
103 ◯議長（並川和則君）［ 330頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後１時39分 休憩
午後１時50分 再開
104 ◯議長（並川和則君）［ 330頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、西田京子議員。
105 ◯西田京子君［ 330頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。一般質問に入ります前、しばらく時間をいただいて、発言をさせていただきます。
旧諫早市で６期24年間、共産党の諫早市議会議員として務めてこられました江頭学さんが、３月９日、御逝去なされました。党員として、また議員として尊敬し、またともに活動をしてきた先輩です。昨年の９月から入院中でございましたけれども、それまでは「病気と仲良くつき合っていかんといかん」、こう言って、江頭学号と自分で書いて、自転車に乗って日々活動をされておりました。特に、教育や平和についての活動は活発で、その遺志を少しでも継いでいければなと、今、思っております。
江頭学さんが元気なとき、たくさんの方に支えられてこられたと思います。心からありがとうと言っておられると思います。江頭学さんの御冥福をお祈りいたします。ありがとうございました。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
通告に従い４点、そのうちの大きな１番、子どもと教育について、小さい１番です。
医療費を中学校卒業まで無料に。
貧困と格差の拡大は、子どもたちの命と健康に深刻な事態を生み出しております。高熱を出したため、父親と連絡をとったが、仕事で迎えに行くことができない、保険証がないので病院で受診はさせないでほしい、手を骨折しても受診を拒む生徒や、虫歯が20本あっても医者に行けない、親が給料日前だから病院には行かないとはっきり言う子どもがふえたなど、現場の養護教師の声が報道されております。
諫早市では、現在、小学校就学前までの子どもは
医療費無料です。宮本市長が、ことし10月から、病院の窓口では一定額の800円だけ払えばいい、現物給付制度を取り入れる方向を示されたことを大変うれしく思っております。
子どもを育てる親にとって一番の心配は、子どもの病気です。お金の心配なしに安心して病院にかかれるよう、子どもの
医療費を無料には切なる願いです。毎日の暮らしが厳しさを増す今日、健やかな子どもの成長を見守っていけるように、対象年齢を広げ、中学校卒業まで
医療費を無料にすることを求めるものです。
小さい２番目、就学援助制度の改善について。
子どもたちが新しい生活に踏み出す春です。就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条に基づいた制度で、憲法の精神として非常に重いものです。文部科学省は、就学援助を受ける児童生徒が2008年度で約143万人、この10年間で約２倍となり、全体の約14％に上ると報告しております。
就学援助の認定について質問いたします。
2005年度から、就学援助の認定に際し、全国の自治体で広く行われていた民生委員から助言を求める必要がなくなりました。これは、就学援助法施行例から、「民生委員の助言を求めることができる」という文言が削除されたためです。しかし、諫早市の就学援助申請書には、民生委員、児童委員の所見を付すこととなっております。法的根拠がなくなっております。就学援助の認定に、民生委員、児童委員の所見の欄を今すぐ削除することを要求いたします。
次に、就学援助の支給方法についてです。
支給時期が６月以降となっているため、入学準備費が必要な時期に間に合わない、学校病の治療に必要な
医療券の発行が遅くなるなど、問題があります。修学旅行費は、親が一たん立てかえ、後日、返ってくるような仕組みになっているところもあります。親の負担を考え、必要な時期に支給すべきと思いますが、見解を求めます。
小さい３番目、保育の現状について。
児童福祉法は、市町村は、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない、このように市町村の保育の実施責任を明確にしております。保護者にしてみれば、保育所のバックに市町村があるので、とても安心感があると思います。
厚生労働省が、４月から認可保育所が定員を超えて子どもを受け入れられる、このことを２月17日付で各都道府県に通知をしております。保育所の定員を超えた子どもの受け入れは、待機児童の解消という名目で1999年に認められ、年度当初は115％、年度途中からは125％までの範囲内で子どもの詰め込みを認めました。
自公政権は、保育所を新設するなどの待機児童解消の抜本的対策をとらず、詰め込みで対応してきました。今回の通知は、民主党政権がこのやり方を一層進める姿勢であることを示しております。
子どもたちの健やかで伸び伸びとした保育を保障するため、基準の引き下げは絶対に行うものではないと考えますが、市長の見解を求めます。
保育所に入れたいという保護者の願いは切実ですが、定員の超過上限撤廃で詰め込みに拍車をかけるなど、保育の質が保証されなくなるのは保護者の本意ではありません。
質問の１つは、諫早市の保育所の入所状況と、平成22年度の保育所の受入体制はどうなっているか、示してください。
次に、一時保育についてです。
３月１日、２カ月先の中央保育所での一時保育の申し込みが、市役所の窓口で行われておりました。私も初めてその場に行ってみました。小さい子どもさんを連れて、早く来ないと希望どおりに入れない、何とかしてほしい、また、子どもを連れて、毎月毎月必死ですというお父さん、お母さんたち、このような実態をどのように受けとめておられますか。
小さい４番目、ヒブワクチン予防接種助成についてです。
ヒブによる細菌性髄膜炎は、日本では年間約600人の乳幼児が発症し、死亡率約５％、約20％に重い後遺症が残ると言われます。2008年に厚生労働省が接種を認可しましたが、任意接種で100％が自費となります。基本的に４回接種し、１回接種するのに7,000円から8,000円、約３万円かかります。
1998年、世界保健機関は声明を出し、ヒブワクチンの定期接種化を各国政府に勧告しております。声明まで出した背景には、ヒブワクチンで防げる病気であるにもかかわらず、はしかの次に子どもたちの命を奪っている現実が世界じゅうにあったからです。
怖いヒブ髄膜炎で子どもが亡くなったり、重い後遺症に苦しむことがないよう、ヒブワクチン接種に助成を求めます。具体的な方向をお伺いいたします。
大きい２番目、国民健康保険料について。
異常に高い国民健康保険料の問題は、今や貧困と格差の深刻なあらわれとして、テレビや新聞、経済紙なども取り上げる社会問題となっています。
国民健康保険料高騰の根本原因は、国の予算削減です。国民健康保険料をだれもが払える水準に引き下げ、安心できる
医療制度に改革するには、国庫負担をもとに戻すことが必要です。政府に国庫負担の増額を求め、働きかけることが大事になってきます。
暮らしが追い詰められている今日、高過ぎる国民健康保険料を引き下げての願いは切実です。諫早市の国民健康保険加入世帯の48％が、法定減免制度を適応されるという実態です。諫早市の国民健康保険会計には約９億円の基金があります。この一部を取り崩し、１世帯１万円の引き下げを求めるものです。
大きい３番目、公営住宅入居条件についてです。
公営住宅法では、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸するとあります。諫早市市営住宅条例第６条、公営住宅に入居することができる者として、第４号、市区町村民税及び国民健康保険料並びに地方公共団体が住民に賃貸する住宅の家賃を滞納していない者であることとなっております。
今、特に国民健康保険料の滞納が急増しております。その人たちが、公営住宅入居から排除されております。せめて、国民健康保険料滞納の項目だけでも削除することを求めるものです。
大きな４番目、道路整備についてです。
駅のほうから鎮西学院に向けての道、また平山町の農林技術開発センターに行く道、原口町雇用促進住宅からママさんストアーの道、上野町の道路拡張だけは先行しているが、消防車、救急車も入らぬ道路が曲がりくねっている、これは私たちが一昨年行いましたアンケートに返ってきたものの中から抜粋しました。このように、道路の改善を求める声がたくさん上がっております。これらをどのように把握され、対応されておりますか。
次に、市道宗方線についてです。
平成20年２月18日、宗方自治会から、市道宗方線の拡幅を求める要望書が出されております。全長3,594.5メートル、平成元年から平成４年、平成17年にかけて、580メートルを整備しておられます。これが宗方線ですけれども、整備済みのところが580メートルです。未整備が3,014.5メートルという状況です。
今すぐにも整備する必要がある危険箇所があるということで、私も一緒に地元の方と回って見てみました。野田建設のすぐ横の道ですけれども、とても危険で、人身事故でも起きるのではないかと、地元の方は心配しておられます。
先日、市長は答弁の中で、交通量、利便性を考えて優先順位を見ると言われましたが、事故が起きる前に緊急に判断すべきと思います。明確な答弁を求め、あとは再質問いたします。
106 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 332頁］
西田議員の御質問にお答えを申し上げます。
私のほうからは、
医療費を中学卒業まで無料にということで御答弁申し上げます。
私は、かねてから申し上げておりますとおりに、生活密着宣言というものをすべての根幹に据え、市民の目線と感覚で市政の推進に取り組んでいきたいということを申し上げております。将来を担う子どもたちが健全に育つとともに、安心して子育てができるまちづくりを進めることが大切でございまして、子育て支援の充実は今なすべき市政の最重要課題であると申し上げているところでございます。
このようなことから、乳幼児に係る福祉
医療費につきましては、保護者の申請を毎回しないといけないという、経済的、時間的な負担を軽減し、子育て支援のさらなる充実ということを図るという意味から、本年10月診療分より現物給付の方式を導入することとしたいということで、今回、条例と予算と一緒にお願いをしているところでございます。
一方で、福祉
医療費の助成制度は、県の補助要綱に基づき実施している制度でございまして、市の単独事業として対象年齢を拡大することにつきましては、今後の課題ということになるのではないかと。たしか、全国的にもまだ行っているところは非常に少なくて、東京都と、たしか豊田市ということだと思うのですけれども、ほかにもあるかもしれませんけれども、そういうことでございまして、将来の課題ということになるのではないかと思います。
今回、お願いしています10月からの乳幼児福祉
医療制度でございますけれども、一部負担金だけ窓口でお支払いいただければ、今までのように市役所に手続に来られる必要がないという制度でございます。その分については
医療機関のほうから私どものほうに請求をしていただくというような形になりまして、保護者といいますか、そういう方の御負担、経済的な負担ももちろんですけれども、一時立てかえないといけないということもありまして、時間的な負担というものがなくなるということです。これはぜひ全県下一斉に本当はやれたらいいなと思っていたのでございますけれども、現状はどうなっているかといいますと、諫早市は償還払いという制度、１たん、
医療機関で一部負担金をお支払いをして、それから後で市に請求をするという制度です。
大村市は、委任払い制度といいますけれども、また制度が違うと。隣接する長崎市は、現物給付ということになっていますけれども、これも完全な形の現物給付ではございません。一部除かれているというようなことで、さまざまな問題点があり、大村市と雲仙市とに挟まれております諫早市としては、大村市の
医療機関にかかるとこうなると、長崎市の
医療機関にかかるとこうなるということで、非常に手続が複雑になるというような制度でございました。
そしてまた、県の制度自体は要綱で定められておりますけれども、諫早市の償還払い方式ですと２分の１の支援をいたしますよと、それから現物給付になりますと３分の１の支援がありますよということになっております。これをぜひ償還払いも現物給付も同じ補助率にしてくださいというお願いを、市長会を通じまして、何回となくしてきたということでございます。私は昨年４月に就任をいたしましたけれども、就任以来、そういうことでお願いをし、４月末にありました市長会の会議の中では、何項目もありまして、19目ある項目の中の１つといいますか、細項目の１つになっていたということで、これを19目の中とは別で20項目にしてくださいというお願いをして、別に要望をいたしました。
それからまた、それでもなかなかということもありましたので、最終的には決議という形で、市長会の意思を示すということで、意思表示としては最高の意味合いを持つのですけれども、そういうことで決議をさせていただいたということでございます。
まだ、新しい知事が就任されたばかりでございますけれども、そういう県民の皆さんが使いやすいシステムになるのが一番よろしいのではないかということで、活動をしてきたということでございます。
そういう意味では、10月からということで、今、持っている情報では佐世保市も一緒にやろうということを言っていただいているようでございます。大村市も今の制度を現物給付のほうに変えていきたいということを意思表示されているということもありますものですから、その辺も見ながら、数年かかるかもしれませんけれども、諫早市は10月からそういう制度を導入します。全県下的に導入するのは、それぞれの市の事情、それぞれの町の事情がございますので、一斉にということにはまいりませんでしたけれども、それが主流になっていくのではないかなと思っているところでございます。
壇上からは以上でございまして、他の項目につきましては教育長、担当部長から答弁をさせたいと思います。よろしくお願いします。（降壇）
107 ◯教育長（平野 博君）［ 333頁］
それでは、子どもと教育の中の就学援助制度の改善についてという御質問についてお答えをいたします。
まず、認定の問題、民生委員に係る意見聴取の部分の廃止をできないかという御質問についてお答えをいたします。
就学援助の認定につきましては、通常、書類審査のみで行っております。その中に、書類上の数値のみではかれない申請者もおられるということでございまして、特別な事情がある場合ということになりますが、その方につきましては民生委員に意見聴取をお願いしているところでございます。
この方法を廃止するということになりますと、本来、援助を受けられる人が受けられない事態が起きてくる可能性もあるということでございますので、これからもこういう場合については民生委員の御協力を願いたいと考えております。
それから、支給方法の問題でございます。
修学旅行費は、修学旅行実施後、学校から提出される明細書を学校教育課で審査をいたしまして、その費用を学校へ入金する流れとなっております。各学校では、修学旅行費を徴収するときは、一括や、それから分割などを選択できるよう工夫をしておりまして、多くの学校では、就学援助認定を受けている家庭は援助費が支給されているので徴収をいたしておりませんが、児童生徒間で保護家庭であるとか、就学援助の受給家庭であるということがわからないように、保護者の了解を得まして、全家庭から徴収するという教育的配慮を行っている学校もございます。これは、小学校、中学校、それぞれ数校ずつあっているところでございます。
こういう教育的配慮という部分にかんがみまして、事前に集金をするというようなこともいたしているということでございまして、今後も適正な就学援助制度が行われるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
108
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 333頁］
それでは、御質問にお答えをしたいと思います。
まず、保育の現状についてということでございますが、まずお答えする前に、御質問の中で保育基準の引き下げというようなことを触れられましたけども、これは決してそういうことがなされているわけではなくて、保育所の面積、いわゆる保育所の基準につきましては、例えば乳幼児室の乳児の部屋の面積は幼児１人につき1.65平方メートル以上であること、それからほふく室、いわゆるはいはいする部屋、これは幼児１人につき3.3平方メートル以上であること、それから保育室、遊戯室、いわゆる２歳児以上の部分については幼児１人当たり1.98平方メートル以上であることとか、そういう基準がございまして、決してその基準が引き下げられているということではございません。
今回の通知につきましては、そういう基準に適合し、なおかつ保育士等の配置ができる、基準どおり配置ができる場合にはそういう定員を上回って入所してよろしいというようなことでございますので、決しておっしゃったような詰め込みとか、そういうことではないということをまず申し上げたいと思います。
保育所の入所状況でございますが、現在、市内には公立、私立合わせて42の認可保育園がございますが、本年１月末の時点で3,773人の児童が入所をしており、定員に対する入所率は115％という状況でございます。
認可保育所の場合、先ほども申し上げましたように、施設とか保育士等の配置が整えば、定員を超えて入所することができるということでございますので、可能な限り、希望する保育所の入所ができるよう、対応に努めているという状況でございます。
なお、平成22年度の受入体制はどうなっているかということでございますが、現在、入所申し込みの審査をしながら入所の判断をし、入所事務を行っているところでございますので、現時点におきましてはその状況については、作業中ということでお答えを申し上げたいと思います。
それから、一時保育につきましてでございますが、実態についてということでございますが、現在、一時保育につきましては、私立保育園で27園、公立保育所３園で実施しておりますが、公立につきましては本年４月からの民営化に伴い、既に深山保育所、それから森山保育所については、それぞれ各園での受け付けを行っているところでございます。
現在、諫早中央保育所の一時保育については、児童福祉課の窓口で受け付けをしておりますが、平成22年度からは諫早中央保育所で受け付けができるよう、体制を整えていきたいというふうに思っております。
次に、ヒブワクチンに対する助成についてということでございます。
御質問の中でも触れられましたけれども、ヒブワクチンの予防接種は、ヒブによる細菌性髄膜炎などの重症感染症を予防するために、特に発症が多い生後２カ月から５歳未満の乳幼児を対象として、平成20年12月19日から接種が可能となり、市内の
医療機関においても接種が行われております。
ヒブワクチンの接種には、１回当たり7,000円から8,000円程度、接種回数は接種の開始年齢で若干異なりますが、生後２カ月から６カ月の間に接種を開始すれば、合計４回の接種で約３万円程度の費用がかかることになり、法に基づかない任意の予防接種であるため、接種費用はすべて自己負担となっております。
このような中で、厚生労働省厚生科学審議会の予防接種部会において、ヒブワクチンの定期予防接種化に向けた議論が始められたところでございます。こうした国の動向を見きわめながら、今後、検討していきたいと考えております。
次に、国民健康保険料の引き下げについてということでございます。財政調整基金を取り崩してということでございます。
国民健康保険は、診療報酬を中心とする
医療給付、出産や葬祭に係る給付を行うほか、後期高齢者
医療制度の支援金の支出等を行っております。これらの出資に対しては、一定のルールに基づく国県支出金等特定財源を充て、残りを保険料で賄うこととなり、保険給付費が高くなるほど保険料も高くなる構造となっております。
本市は、病院、診療所等の
医療資源に恵まれていることから、保険給付費の中心となる診療費が高い水準にございます。１人当たり
医療費も県下で上位というふうになっております。
この保険給付に対する被保険者に御負担いただく保険料の割合を見てみますと、平成19年度の実績は本市は33.07％で県下12位、県平均は32.86％で、本市は平均的な割合というふうになっております。本市の保険料の水準は、
医療費に見合うものであると判断をいたしております。
また、平成20年度末の国民健康保険財政調整基金につきましては、合併時に持ち寄りました基金の総額８億9,924万8,000円から変動はございませんが、この基金は、例えばインフルエンザの流行等により、極めて高い
医療費が発生したような場合において、保険料の急激な負担の増嵩を防ぐための調整等の財源に充てるために保有しているものでございます。
以上でございます。
109
◯土木部長（冨松静夫君）［ 334頁］
それでは、まず公営住宅の入居資格の改善をという御質問でございます。
市営住宅の入居者の資格につきましては、国が定める公営住宅法第23条におきまして、同居しようとする親族があること、収入基準額の範囲であること、現に住宅に困窮していることが明らかであることの最小限の条件が定められております。
また、その他の条件につきましては、平成８年の建設省の通達において、市町村の実情に応じて条例で定めることができるとなっております。本市の場合、市民税及び国民健康保険料などを滞納していないこと、入居しようとする者全員が暴力団員でないことを加えた資格条件としております。県及び県内のほとんどの市町で、同様の条件を定めているところでございます。
市営住宅のあり方を考えるとき、このような条件は必要最小限のものと考えており、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。
次に、道路整備についてでございます。
市民の日常生活に密着した道路整備につきましては、拡幅改良や危険箇所の改善といった、さまざまな要望を伺っております。要望方法につきましては、各自治会や各団体による文書での要望、直接口頭での要望などがございます。それらの要望につきましては、安心安全のまちづくりに推進していく上での御意見と判断をしております。
したがいまして、事業実施の際には、現場の調査等を行い、現状を把握するとともに、費用対効果や地権者の用地買収への協力の可否なども含め整備手法を検討しまして、今後も緊急性の高いところから順次整備を進めていきたいと考えております。
また、市道宗方線の整備計画につきましては、さきの牟田議員の一般質問で答弁をいたしましたとおり、３月に国道57号森山拡幅事業のうち、尾崎交差点から長野町交差点間が４車線化をするということで、その交通状況等も見ながら研究、検討していく予定であります。
以上です。
110 ◯西田京子君［ 335頁］
まず初めに、宗方線についてですけれども、宮本市長がこの前答弁したのはきちんとわかっております。しかし、地元の人から緊急にしてほしいという、とても危ないところがあるのです。ぜひ、そこを現場を見にいってほしいのですけども、土木部長、宗方線は行ったことがありますよね。皆さんと一緒に多分行っていらっしゃると思いますけど、そういうところがありましたよね。
111
◯土木部長（冨松静夫君）［ 335頁］
この現場につきましては、何回となく現場も調査をし、地元の役員さんたちとも一緒に歩きながら、現地を調査をしております。
以上です。
112 ◯西田京子君［ 335頁］
地元の皆さんの声は、本当に人身事故が起きてもおかしくないという、そういう場所があるから、一日も早く、それこそ交通量、利便性を考えて優先順位を見ると、これは時間がかかります。その前に、何とかもう一回、現場に足を運んでいただきたいと思いますけど、いかがですか。
113
◯土木部長（冨松静夫君）［ 335頁］
宗方線につきましては、順次危ないところから、これまでも整備を行ってきております。地元の方と再度立ち会いできないかということでございますけど、それにつきましては日程等を調整してみたいと思います。
114 ◯西田京子君［ 335頁］
では、一日も早くそうすることを望んでおります。そして、地元の人のもう一つ要望があるのですけれども、道路が拡幅できたら最終的にバス路線を森山まで延伸してほしいというのが地元の皆さんの希望ですので、一日も早くその地元へ行って歩いてみられて、その先の今の要望まで酌んでいただきますようお願いいたします。
子どもの
医療費のことに入りますけれども、例えば中学校卒業まで
医療費を無料にするとどのくらいの予算が要るのか、試算はされておりますか。
115
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 335頁］
今、中学校までということの試算はしているかということでございますが、非常にこういう
医療費の疾病の統計については、年齢ごとの統計というのは非常に少のうございます。唯一ございますのが、長崎県の国民健康保険疾病分類統計というのがございまして、これは隔年５月診療分ですね、一月診療分について、これは５歳刻みで
医療費とか、受診者数とか、そういうのがとられている統計がございますが、それに基づいて本市の国民健康保険の加入率とか、現在の乳幼児福祉
医療費の市の負担額とか、
医療費の状況とかを類推しますと、おおむね１億6,000万円程度の費用がかかるのではないかと想定をいたしているところでございます。
以上でございます。
116 ◯西田京子君［ 335頁］
市長もさっき答弁されましたように、最重要課題と受けとめておるということでしたので、将来の課題ということよりも、この財源を何とか見出して、困窮している子育て中のお母さんたち、やっぱりお金がなくて病院にかかれない、そういう実態も私も聞いております。そういう人をすくい上げれるように一日も早くこの制度を導入していただきたいと、そういうふうに願っております。
それと次は、就学援助のことですけれども、民生委員の方の助言を求めてすくい上げている部分もあると言われました。いい面もあると思いますけれども、厚生労働省は、では、どうしてこういう通達を出したのでしょうかね。全国的に見ても混乱している、そういうのが多いからこういう通達を出したのではないかと思うのですけれども、この通知をどう受けとめておられますか。
117 ◯教育長（平野 博君）［ 336頁］
平成17年度の文書ということでございますか、それはちょっと私も確認はいたしておりませんが、実は私は、手元に平成21年度の事務取扱の文書を持っておりますが、その中で認定については、福祉事務所の所長及び民生委員と十分連絡をとりというような１文が入っている文書は持っております。
ただ、原則、諫早市の場合は、民生委員の意見を求めるということはいたしておりません。先ほど申しましたように、特別な事情がある場合と判断された場合は、民生委員の意見を聞きながら、それですくっている分もあるということでございます。原則は民生委員の意見はなくて、書類審査で対応をいたしているという状況でございます。
118 ◯西田京子君［ 336頁］
すくい上げている部分もあるということで、それはいいと思うのですけれども、先ほど野副議員の答弁に対しての民生委員がかかわっているという部分はどういう意味でおっしゃったのですか。
119 ◯教育長（平野 博君）［ 336頁］
生活の実態が、本来補助が、援助が必要でないのではないかというようなことを言われております。だから、実態が違うという部分については、当然ながら必要な調査はしていかなければいけないと思っております。
120 ◯西田京子君［ 336頁］
就学援助費の支給についてですけれども、ある親御さんから修学旅行のためのお金をまず学校に払って、それから後で払い戻しを受けたと、５万円幾らですよね。そういうお金って、ちょっと私も今出してと言われても困るような金額なのですよ。就学援助を受けるという御家庭の方が、そういうお金を出さなくてもいいように、援助費をもう少し手前で何とかして出せる方法とか、業者と話し合いとか、そういう方法があると思うのですけども、そういう交渉とかをされたことはあるのですか。
121 ◯教育長（平野 博君）［ 336頁］
これは最初の答弁で申しましたように、教育的配慮ということで、これは全校やっているわけではないのです。小学校の中の一部、中学校の中の一部が事前に分割積立方式のところもあれば、事前に一括というところもあるようでございますが、教育的配慮ということで実施をしているということでございます。すべての方がそういう配慮が必要ないというようなことがあれば、それはもう当然ながら検討は十分していかなければならないと思いますので、それぞれの学校に再度状況はどうなのかという問い合わせはしてみたいと思います。
122 ◯西田京子君［ 336頁］
援助を受けている子どもと保護を受けている子どもがわからないようにするのが当然で、わからないようにしなくてはいけないような対策ではなくて、最初からわからないようにするのがこの援助を受ける人たちについて配慮するということではないのでしょうか。そうではないですか。
123 ◯教育長（平野 博君）［ 336頁］
考え方はいろいろあろうかと思います。それと、就学援助の方がすべて無収入というようなことではございません。諫早市の場合でいえば、市民税で申しますと市民税の所得割が非課税の方と、均等割はかかっていてもいいということでございますから、ある程度の収入はあられる方もおられるということでございまして、全く無収入という方であれば就学援助ではなくて、要保護というような形になろうかと思います。
そういうふうな状況がありまして、すべての就学援助の状況を含めながら判断した上で、そういう教育的配慮という部分も出てきたということではないかと思っております。
124 ◯西田京子君［ 336頁］
この就学援助の支給方法ですけれども、私が１件こういう事例を話をさせていただきます。板橋区の学校の例です。４月に仮認定制度、既に認定を受けている人には希望をとって４月の時点ではもう認定ができるということですよね。それから、そこの板橋区の学校では７月に本認定をされるそうです。事務の仕事も二度手間で、とても大変だそうですけれども、住民の立場に立って
教育委員会にも本当に協力をしていただいていると、こういう報告を受けておりますけれども、これを聞いてどう思われますか。諫早市でも何とかこういう制度、こういう取り組みをされてはどうかと思います。
125 ◯教育長（平野 博君）［ 337頁］
これにつきましては、就学援助の認定基準につきましては、従前、国の補助事業でございましたので、国の基準といいますか、その事務手続を踏襲していると思います。いろいろ工夫の仕方はあろうかと思いますが、要員の問題もありますし、やっぱり事務の流れ、学校の対応という、そういう部分での事務の状況というような、それぞれの自治体が抱えるいろいろな事情があると思っております。
板橋区でしたか、そういう部分については、研究の必要はあるなというふうには思います。
126 ◯西田京子君［ 337頁］
ぜひ研究して、いい方向をとられるように要望します。
それから、申請の仕方なのですけれども、以前、私、議会の中でも長崎市がどのようにしているかという方法を示したことがありますけれども、そういう方法をとられたら、どの子が援助を受けるか受けないかというのが全くわからないように受け付けをできるのですよね。そういう方法を取り入れようということは考えられないでしょうか。
127 ◯教育長（平野 博君）［ 337頁］
確かに以前、議員おっしゃった部分については、申請用紙をすべての子どもに配布するということであったというふうに思います。それにつきましては、当然ながら事務効率、今の人員等を考えれば、今の現行の方式で私どもは行きたいと思っております。
128 ◯西田京子君［ 337頁］
次に、保育所の問題になりますけれども、平成22年３月１日現在の定数に対する現員ですね、この資料をいただいたのですけれども、60人に対して79人とか、120人に対して151人とか、125％をオーバーしている園もあるのですよね。全体的に先ほど部長の答弁は、諫早市全部の定数に対して今の現員を言われたと思うのですけども、一つ一つの園を見てみますと、定員を切っているところもありますよね。
こういうふうに定員オーバーしているところに対しては、平成22年度はどういう受け入れをされるのかなと、やはり心配になっていますので、少しお答えをお願いします。
129
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 337頁］
先ほども御答弁申し上げましたけども、保育所の場合によっては定員を超えて受け入れられるということにつきましては、一定のルールがございますと、先ほど申し上げましたけれども、１人当たりの保育室の面積、それから保育士の数、そういう部分がきちんと整理をされなければ、定員を超えて受け入れることができないというルールがございます。ここの超えているところについても、当然そういうルールの範囲の中で、なるべく入所を希望される方に沿うように定員を超えて、施設が１部屋の広さがあるところについては、保育士等の確保をしながら受け入れていただいているというところでございます。
130 ◯西田京子君［ 337頁］
これは基準内におさまっているということで理解していいのですよね。
131
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 337頁］
当然のことでございます。
132 ◯西田京子君［ 337頁］
一時保育についてですけれども、３月１日の窓口ですけれども、あの状況を部長、見ておられましたか。
133
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 337頁］
はい、承知しております。
134 ◯西田京子君［ 337頁］
一時保育については、今私が述べましたように子どもさんを連れて、毎回毎回、毎月毎月１日に自分の希望する日を予約というのかな、来られるのですよね。そういう方法を何とか改善してほしいという親御さんの声なのですよ。どうにか受け付け方法とか、保育受け入れ状況を幅広くするとか、いろんな方法があると思うのですけど、何か対策はないでしょうか。
135
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 337頁］
冒頭、先ほども御答弁申し上げましたけども、今、市の児童福祉課で受け付けをしている保育所につきましては、諫早中央保育所の部分でございます。ほかの深山保育所と森山保育所については、民営化ということでそれぞれの保育所で受け付けをしていただくということになっております。
この諫早中央保育所におきましても、平成22年度においては、保育所で受け付けができるように体制を整えたいということで、そういう受け付け方法についても、その際検討をしていきたいということでございます。
以上でございます。
136 ◯西田京子君［ 338頁］
受け付け方法もですけども、市役所でしなくなるからもういいのですよ、どうぞという感じに今受け取り方では聞こえたのですけども、そうではなくて、この諫早市内の保育所を、一時保育所の受け付けをどういうふうにされているのか、そしてまたお母さんたちがどういう気持ちで来られているのか、本当に大変だと言いながら来られていました。
だから、そこを解消するために、市役所でしないからよそに行くからいいです、直接保育所に行ってするのですよと言われても、こういう定員にどのくらいの方が申し込みをされて、受け入れ体制が本当に十分できているのかということで、このお母さんたちも困っていらっしゃるのです。早く一番に行って、順番とらなければいけないと、そういう状況で、この前から８時半からしか受け付けをしないと、先月までは早い時間に来て並んで順番待ちというのか、順番取りというのか、そういうことをしたと皆さんおっしゃるのです。
だから、そういうことをしないでいいように、保育所、一時保育を必要とする人がいれば、その人たちを保育するような、解消する方法を考えないといけないのではないかと思うのですけども、いかがですか。
137
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 338頁］
一時保育の定員のことについてのお尋ねかと思います。公立の諫早中央保育所の例で申し上げますと、定員を10人ということでいたしております。議員も御承知のとおり、一時保育につきましては、毎日保育所に来られるのではなくして、やっぱり日々変わってお子様が見えます。そういう中で、保護者の方に安心をして、信頼をしていただけるきちんとした保育を実践をするという意味で、やはり保育所の現場の先生方の御意見等を聞きながら、定員の設定については検討をしておりますけども、やはり現場の声としては現在の定員の10人が限度だというようなことでございます。
民間の施設を含めて、現在、先ほども御答弁申し上げましたけども、27カ園の民間の施設がございますので、それぞれの保育所で御利用をいただきたいと思いますし、先ほど私が保育所でするからもういいのだということでは決してそうではなくて、やはり来られる方々への配慮という部分も含めて、各園で対応をお願いをしていくというスタンスでおりますので、その辺は誤解がないようにお願いをしたいと思います。
138 ◯西田京子君［ 338頁］
国民健康保険のことについてですけども、現在の国民健康保険料は高いと思われておりますか、それとも安いと思われておりますか。
139
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 338頁］
先ほども御答弁申し上げましたけども、今の保険制度の中で
医療費に国、県等の国県負担金を除いて市が被保険者に負担していただく保険料という制度の仕組みでございますので、
医療費の今の状況からすると適正な数字になると判断をしているところでございます。
140 ◯西田京子君［ 338頁］
部長の考えはそうであっても、市民の皆さんは、「国保料が一番自分たちにとっては負担だ」という声がたくさんです。私たちのアンケートにもそういう声がたくさん寄せられてきております。この約９億円の基金を取り崩して、１世帯１万円引き下げてほしいということを私は要望しているのですけれども、この約９億円ですね、過去これを取り崩して使った経験がないですよね。これを今市民がこんなに苦しんでいるのですから取り崩して、１世帯１万円引き下げてほしいということを要望しているのですけども、何とか考えてもらえないでしょうか。
141
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 338頁］
基金についてでございますけども、やはり基金につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけども、
医療費が急激に伸びるとか、そういうことに対して保険料の急激な負担の増嵩を防ぐと、そういう意味での財源に充てるために保有をしているものでございまして、保険料を引き下げるために取り崩すということは考えておりません。
142 ◯西田京子君［ 339頁］
今、部長が答弁されたのですけれども、過去取り崩したことがないということも何度も今答弁の中で言われていますよね。今市民の困窮している状態を見れば、この基金を２億5,000万円取り崩していただければ、市民の皆さん本当に生活が少しは潤いが出てくると思うのです。９億円は据え置いてずっと何年も来ているわけでしょう。去年も、おととしも、この金額でしたよね、間違いないですかね。
143
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 339頁］
合併時に持ち寄った額そのままでございます。ちなみに、基金については変更ございませんけども、
医療費が少しずつ増嵩していまして、繰越金等については少しずつ減っていまして、単年度収支で申し上げますと、平成19年度、平成20年度連続の赤字となっている状況でございまして、平成21年度も現時点においては若干の単年度収支では赤字が見込まれているという状況でございます。
以上でございます。
144 ◯西田京子君［ 339頁］
今、失業や社会保険から国民健康保険へ切りかえですね、今働きたくても仕事がない、子育てで大変だと、そういう状況がもう見えますよね、部長にも見えていると思うのですけれども、何とか保険料を引き下げてほしい、市民の声なのです。検討していただきたいと思うのですよね。市長、今の状況をどう思いますか。
145 ◯市長（宮本明雄君）［ 339頁］
国民健康保険の財政調整基金の件でございますけれども、８億9,900万円程度ございます。これが多いか少ないかというと、大体平均ぐらい、13市の中で１人当たりにすると９位ですから、下から数えたほうが早いのですね。
そういうことで、先ほどから部長が申しておりますように、インフルエンザの大流行とか、そういう一時的な出費のために国民健康保険が赤字にならないという健全な財政状態を保つためにということで基金があるわけでございまして、そういう意味では１人当たりにいたしますと、それほど大きな額ではないと。
例えば一番大きいのが平戸市でございまして、平戸市は１人当たりにしますと６万2,000円ほど、諫早市は２万2,000円ということになりますものですから、それほど、順番でいくと下から数えたほうが早い基金の量であるということです。
基金というのは、そういうふうにいざというときに備えるというようなことで、その基金を何かほかの事業に使うとか、国民健康保険以外に使うとかそういうことはもう決してありません。目的基金で国民健康保険の特別会計の基金ですから、国民健康保険の健全運営のために使っていくための基金だということで、急激な保険料の上昇になるとか、そんなことにならないようにとか、そういう意味で疾病が流行いたしますと、そういうことが考えられますから、そのときに基金を投入していくということでございます。そういう意味では適切な運営がされているのではないかと思っております。
医療保険制度の問題というのは、後期高齢の
医療制度にいたしましても、社会保険にいたしましても、国民健康保険にいたしましても、いずれも総
医療費が年間１兆円近く毎年毎年上がっていくという中で、いろんな工夫をしながら、世界に冠たるといいますか、なかなかアメリカなんかを見ていてもなかなかできないような
医療制度を日本は構築をしてまいりました。この
医療制度を何とか維持するために、今どういう努力をすべきかというのが、全体的なお話でございまして、この８億9,000万円がなくなったときにどうなるのですかということも心配をしながら、この水準というのは、１人当たりにいたしますと、どちらかといえば少ないほうになるのではないでしょうか。そういうことになるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
146 ◯西田京子君［ 339頁］
今の保険料を高いと思っていないと。それと今でさえ払えなくて滞納者も多いという、これは健全に運営されているという状況ではないと思うのです。だから、この基金を少しでも取り崩して１万円引き下げのために使ってほしいということをさらに要求しておきます。
公営住宅入居条件についてですけれども、今、国民健康保険料のことの話になりましたけれども、国民健康保険料の滞納者などもたくさんいらっしゃいます。そのために市営住宅の申し込みを受け付けてもらえないという方がいらっしゃいますけれども、こういう滞納がある方を分納ででも納めていただければ入居申し込みをできるという、そういう取り扱いはできないのでしょうか。
147
◯土木部長（冨松静夫君）［ 340頁］
先ほどこの国民健康保険料等を滞納をしていらっしゃる方は受け付けてもらえないということをおっしゃいましたけど、受け付けはしていると思います。それと、例えば分割であっても、滞納をしていらっしゃる方の入居を認めるということになれば、今後の家賃の滞納につながる要因になることも否定できないということで、この税金の滞納につきましては、すべてを納めていただいてから滞納がない状態で入居をしていただきたいと考えております。
以上です。
148 ◯西田京子君［ 340頁］
国民健康保険料の滞納があって受け付けて当たっても入らないということでしょうか。
149
◯土木部長（冨松静夫君）［ 340頁］
受け付けはしておりますけど、当然市営住宅の募集、抽せんといいますか、公開抽せんで行っておりますので、外れる場合もあるということでございます。
（「資格条件のあるのでは」と言う者あり）
資格要件で受け付けはできませんけど、例えば免除して優先的に市営住宅に入れるということは要件に入っておりませんので、そういうことでございます。
150 ◯議長（並川和則君）［ 340頁］
部長、もう１回資格要件のところを説明してもらえませんか。
151
◯土木部長（冨松静夫君）［ 340頁］
受け付けはしますけど、資格要件に該当をしませんので、外れますということでございます。
152 ◯西田京子君［ 340頁］
今資格要件についてですけれども、滞納があったらもう当てはらまないということで、受け付けをしても入られないということですよね。それで、滞納が税金とかいろんなのがありますよね。その中でも国民健康保険料の滞納は今一番多いと思うのです。だから、国民健康保険料の滞納者だけでも分納とか、そういう形にできないのかと。ほかの税金にしては一時的に払ったにしても、やっぱり金額的に国民健康保険料は高いと思います。ほかのも含めて分納ができればいいのですけれども、せめて国民健康保険料だけでも分納をするという約束で申し込み資格が得られないのかなと思います。
153
◯土木部長（冨松静夫君）［ 340頁］
分納をする約束をした上で認めてもらえないかということでございますけど、先ほども答弁しましたように、これまでと同様に対応をしていきたいと考えております。
154 ◯西田京子君［ 340頁］
公営住宅法にうたってありますけども、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする、このことから考えても、滞納している方が今後、何とか希望を見出せるような対策がないのかなと思って、この分納を私は提案しているのですけども、具体的な事例として、例えば生活保護を受けている。生活保護を受ける前の段階で滞納があった。その滞納は免除するという、こういうことをしている市もあります。そこら辺はどうですか。
155
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 340頁］
生活保護の受給が開始をされるということは、当然、生活保護の中に
医療扶助というものもございますので、
医療扶助の対象になると国民健康保険からは資格が外れて、被保護世帯の被保護のほうの給付金の対象になるということでございます。
前の滞納は、当然従来の滞納についてそれを免除するとか、そういうことはないということでございます。
156 ◯西田京子君［ 340頁］
生活保護を受けることが決まった段階では、その以前の滞納はもう滞納としてやっぱりこの資格にはねられるということですよね。
大村市では、生活保護を受けると決まる前に滞納があったとしますよね、滞納はもう免除すると、滞納は住宅に入居する資格の中にその人たちの滞納額はないのですよということになっているのですけれども、諫早市でもそういう考えにはならないのかなということを今お尋ねしているのです。生活保護の関係で、国民健康保険料だけではなくて、いろんな税金もですよ。今、健康福祉部長が答えられたのは国民健康保険料のことについてだと思いますけども、ほかの税金、いろんなものについてです。
157 ◯議長（並川和則君）［ 340頁］
財務部長、わかりますか。
158 ◯西田京子君［ 341頁］
済みません、生活保護の前の滞納の国民健康保険料の分だけです。
159
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 341頁］
生活保護の被保護者になられた方は国民健康保険から外れますけども、自動的に前の滞納分の納付が免除されるということはございません。
160 ◯西田京子君［ 341頁］
公営住宅法に本当にうたってありますように、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする、こういうことから、払いたくても払えない状況の人がいらっしゃると思うのです。いろんな払える状況で、言葉では悪いですけども、悪質な滞納者という言われ方をされますけれども、そういう方ではなくて、一生懸命払おうと思っても払えない方がいらっしゃる。そういう方が公営住宅に申し込みをできないということは、そういうことがないように私は救ってほしいと思って、こういうことを申し上げております。何とか改善策を考えていただきたいと思っております。検討をお願いいたします。
一応これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
161 ◯議長（並川和則君）［ 341頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後３時１分 休憩
午後３時15分 再開
162 ◯議長（並川和則君）［ 341頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口喜久雄議員。
163 ◯山口喜久雄君［ 341頁］
今議会最後の一般質問のトリでございます。もう何回となくこういう場面に行き当たりまして、最近、市民の皆様とお話をしておりますと、今の内閣のことを行き当たりばったり内閣とか、出たとこ勝負内閣とか、右往左往内閣とか、もとのもくあみ内閣とか、さまざまな呼び方をする市民の方がいらっしゃいまして、なかなか核心をついている方が多いなという状況でございますが、そういう国民の皆様に、本当に不安を与えるような状況が一日も早く払拭されることを切に願うものでございます。
私どもが何かしら、きのうからきょうにかけていろいろマスコミが報道してくださっておりますが、しっかり本予算には反対をしておりますので、補正予算は緊急を要するので賛成をいたしましたけども、麻生内閣のときの焼き直しが110項目ですか、質問趣意書で何かそういう答弁があっておりましたので、そういうことで補正には賛成をいたしましたが、本予算にはしっかり反対いたしておりますので、何かもう一緒にひっつくのではなかろうかとか、そういう話がいろいろ出てきておりますけども、是々非々の立場で取り組んでまいりたいと、そう思っております。国民の立場に立って頑張ってまいります。
それでは、いよいよ質問をさせていただきます。
まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が前にあったのですけども、それを活用して諫早文化会館の補修をぜひしていただきたいという要望を前にしておったのですけども、本年度にどのような補修をされたのかということと、また、別予算になるのでしょうけど、今後どのような改修をされる予定かということです。その中には昨年12月議会で答弁があっておりました、身障者用の駐車場の改善なども入っているのかどうかということも含めて、お尋ねをいたします。
次に、救急
医療情報キットでございますけど、自分の氏名、年齢、緊急連絡先、かかりつけ医、持病や服薬内容などの情報を専用の容器に入れて、どの家庭にもあり、火災に強く、地震で家屋が倒壊してもつぶれにくい冷蔵庫に入れて保管しておくことで、緊急時に生かすものでございます。また、病気やけがで倒れた場合に、救急隊員や第一発見者などが冷蔵庫の中から筒を取り出して、中の情報を見ることにより、身元や日ごろの身体の状態などがすぐにわかって、迅速、的確に救護ができ、身内などの関係者にもすぐに連絡ができるということでございます。また、搬送先の
医療機関でも、
医療行為の参考や家族等との連絡に役に立てることができるということでございます。
東京都港区を初めとして全国各地の自治体が、急速にここ２月、３月ぐらいから導入がいろんなところで出てきておりますけども、全国各地の自治体に広がりつつあるこのキットを、諫早市としてどう思うかということと、あとこれを仮に諫早市が取り組んだ場合にどのぐらいお金がかかるかということですね。それとあと諫早市としてこれを導入する気がないかということを３点、この点についてお尋ねいたします。
次に、コンビニ大手のセブン－イレブンさんが、本年２月より東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の各２店舗、計６店舗で自治体の住民票・印鑑登録証明の発行サービスを試験的に開始され、５月より順次全国に拡大するというふうに表明をされております。この取り組みを諫早市も取り入れるつもりがないか、お尋ねをいたします。
また、そのほかにも、これは村川議員から質問があっておりまして、答弁もあっておりますけども、開庁時間の拡大、土日の開庁など利便性向上に取り組む考えがないか、お尋ねをいたします。
これについては10課で午後６時まで延長しているというようなお話もありました。また、それについて来庁者もそんなに多くなかったということの答弁ございましたけども、それも含めてもう一遍お答えいただきたいと思います。
次に、静岡県富士市が平成18年から取り組まれているうつ病対策の、これ実は１月に視察で富士市に行ったのですよ。それで、議長、済みません、先に了解を得ておかなければいけませんけど、ポスターですからよろしいですかね。（ポスターを示す）こういうポスターがございまして、「お父さん、ちゃんと眠れてる？」というポスターなのですけど、今皆さんこれを、あれあれと、テレビで言いよらんかいと思われませんか。私たちが行ったときにはそういう話はなかったのですよ。それで、すごいいい取り組みだなと思って、これをぜひ一般質問で取り上げようと思って帰ってきたら、その後に何とテレビが始まったという。要するにいろんなところで、たくさんのところで紹介をいたしまして、例えばJRの時刻表ですね、これはJRの駅には置けないのですよ、JRの時刻表を市役所に置いたりとかいろんなところに置いて、皆様にいろんな目につくところに置いて、JRはJRで時刻表をつくっていらっしゃいますので、それ以外のところに置いて、ここにちゃんと「パパ、ちゃんと寝てる？」という、こういうのが印刷されております。
それとか、こういうお薬手帳の裏側ですね、これにも同じように「パパ、ちゃんと寝てる？」と、そして、疲れているのに２週間以上眠れない日が続いていると、チェックするようになっているのですね。食欲がなく体重が減っていると、だるくて食欲がわかないということで、チェックがあったら、もしかしたら、それはうつかもと、不眠は我慢しないで相談をと。不眠が続くときはかかりつけ医や薬剤師、専門機関に御相談ください、うつは薬で治療効果が期待できますという、そういうような文言が入っているものです。
あと先ほどのポスターとか、こういうビラとかいろんなのをいろんなところにまかれて、要するに自分はうつかもとはなかなかわかりにくいですね。わかりにくいですから、今、当局が答弁するのを私が既に言っているのかもしれないですけど、わかりにくいですので、簡単にわかる方法はないのかということでいろいろ検討されたということでございます。
一番わかりやすいのは、睡眠が、例えば何日かだったらいいのだけど、２週間以上眠れない日が続くというのは、やっぱりこれはおかしいと、それを一つの判断材料にしたらどうかということでこういうのが始まったということですね。
この宣伝を見たときに、胸がきゅんとなるような宣伝なのですよ。今出ているのもいいのですけど、もっときゅんとなるようないい宣伝でございました、静岡の場合ですね。とにかくそういうことで、家族を巻き込んで、働き盛りのお父さんが病気よりも自殺で亡くなられる方が非常に多いということで、働き盛りのお父さんたちをターゲットにして、こういうふうに取り組まれたということですね。
そして、紹介システムでお医者さんを紹介すると、かかりつけ医を通じて精神科を紹介するというシステムは、非常にこれはいいシステムではないのかなということで、長崎県もすごく進んでおりますけども、そういうことでこれを諫早市としても考えていただけないかなということでお尋ねをいたします。
あと平成15年ぐらいからNPO法人グリーンスポーツ鳥取理事長のニール・スミスさんという方が中心となって、校庭や公園の芝生化に取り組まれておりまして、全国的にその活動に共感者がふえる中で、本年、効果があるということで、鳥取県が本格的に取り組みを始められました。その校庭の芝生化、これはせんだってうちの野副議員も過ぐる議会で提案をしておりますけども、諫早市も取り組まれるお考えがないか、お尋ねをいたします。
次に、市報３月号12ページ「くらしの情報」の２段目に書いてございますけども、「国民年金保険料の免除申請はお済みですか」ということが載っております。その制度の趣旨、内容並びに必要性について、御説明をいただきたいと思います。
以上、最初の質問を終わり、あと答弁によって再質問をさせていただきます。
164 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 343頁］
山口喜久雄議員の御質問にお答えを申し上げます。私からは、諫早文化会館の改修事業について申し上げます。
諫早文化会館は、昭和55年に開館して以来、平成22年度で30年を迎えますけれども、これまで毎年平均で約17万人の来館をいただくなど、市民文化の殿堂として多くの皆様に御利用をいただいております。これまでも来館者の利便性を維持するため、適正な管理運営に努めてまいりましたけれども、30周年を契機に平成21年度の国の地域活性化・経済危機対策交付金を主な財源といたしまして、所要の改修に取り組んでいるところでございます。
改修の内容といたしましては、屋上防水に約1,900万円、それからトイレと水回りの改修に約850万円と、それから冷暖房用の機器の取りかえに約2,000万円と、それから備品の購入に約1,000万円ということで、それぞれ多方面にわたりまして全体的なリニューアルという意味も含めまして、ドア等の塗装とかそういうものも行っていくということにしております。
そういうことで、約6,300万円をかけまして、今回リニューアルをします。道路とかガードレールにはリフレッシュ事業というのをやっておりますけれども、それの会館版だというとらえ方でやっているというようなことでございます。
お尋ねの身障者専用の屋根付駐車場ということで、前回御質問もいただいておりますので、それにつきましては中ホールの入り口がありますけれども、あそこのほうに別に身障者専用といいますか、弱者専用の駐車場を屋根付きでつくりたいということで、これは新年度にお願いをするということにいたしております。
それから、事務所から文化会館の大ホールで、例えば何があっているかとか、今休憩に入ったか入っていないかとか、今は見に行かないとわからないというようなこともありますので、テレビカメラを設置いたしまして、そういう進行の状況というのでしょうか、そういうのがお電話等で照会がありましたときにわかるようにしたいということで、そういう設備も備えたいということで、改修作業を行っているところでございます。
今後とも、市民の皆様に快適で利便性の高い文化施設として適切な管理運営に努めてまいりたいと思っております。私はあるものを大事に使っていきたいと常々申しておりますので、この改修も、これまでは合併してから大体年にいえば平均1,000万円ぐらいの改修をしてきましたけれども、今回少し思い切りまして、平成21年度で6,300万円、来年度まで合わせるともう少し大きな額になりますけれども、そういうことで、30周年ということもありますので、それを契機にやっていきたいと思っております。
他の項目につきましては、教育長、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
（降壇）
165 ◯教育長（平野 博君）［ 343頁］
校庭の芝生化の御質問でございますが、議員が言われましたように、鳥取では学校、公園及び公共施設のグラウンドなどをNPO法人などが牽引役となりまして、芝生化を推進されております。芝苗の植えつけ、それから肥料やりとか小まめな芝刈りなどを施設関係者や地域住民ぐるみで行っているようでございます。これは鳥取方式ということで、非常に全国的にも名をはせているということについては、私も承知をいたしているところでございます。
芝生化が与える効果といたしまして、芝生の弾力性が子どもたちの活動に安全性をもたらし、屋外でのさまざまな体験活動の場として活用できるということが考えられますが、諫早市でも過去に芝生化をした学校がございます。しかしながら、現在はなくなってしまっているというのが現状でございます。現実的には学校現場での芝生化というのは、維持管理が非常にもう難しいようであります。
ただ、先ほど述べましたように地域の皆様方等の全面的な協力がいただければ、可能性はあると思っておりまして、私が一昨日、松本議員の答弁の中で申しましたように、やっぱり地域の拠点施設である小中学校というのは地域の皆さんが立ち寄りやすい場所にしたいというような部分も、芝生化などをすれば、これはより一層効果が出てくるのではないかなと私自身は思っているところでございます。
今後、学校現場の意見、それから社会体育関係者の方々の意見をよく聞きながら、地域との連携等も含めまして、学校とよく連携いたしまして検討してまいりたいと考えております。
166
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 344頁］
私のほうからは、３点お答えさせていただきたいと思います。
まず、救急
医療情報キットについてということでお答えをいたします。
先ほど議員のほうから御紹介がございましたように、これは
医療情報や緊急連絡先などを専用の容器に入れて自宅の冷蔵庫に保管し、緊急時に備えるものでございます。高齢者や障害者の方々の安全で安心な生活を支えるものとして、有効であると考えております。
次に、諫早市で取り組む場合の必要額についてということでございますが、現在、要援護者台帳に登録をされている方が3,200人程度いらっしゃいます。その方々に配布をすると仮定した場合、他市の例で算定をしてみますと、この救急
医療情報キットとシール等の費用が500円程度ということでございますので、全体で160万円程度が見込まれております。
それから、市として取り組む考えはないかということでございますが、この救急
医療情報キットと同様の情報を持つ緊急対応ノートというものがございますが、平成22年度におきましては、私どもが今介護保険制度の周知用のパンフレットをつくっておりまして、これを工夫して緊急情報の部分を盛り込んだものを作成をしたいと思っておるところでございます。これを介護保険の認定者の方々や市役所、地域包括支援センターの窓口に備えるなどして必要な方に御利用いただきたいと思っております。これを、先ほど冷蔵庫ということでおっしゃいましたけども、これを冷蔵庫のほうにかけていただいて、こういう緊急情報が入っていますよというようなことがわかるような裏表紙か表紙にしながら、そういうものを工夫してまいりたいと考えております。
そういうことで取り組む予定にしておりますけども、このパンフレットの利用状況を見ながら、このキットについても研究をしていきたいと考えているところでございます。
次に、うつ病対策についてということで、静岡県富士市における対策を市として取り上げる予定はないかということでございます。富士モデルということでおっしゃいましたけども、この富士モデルは、自殺者が多い中高年に焦点を当て、自殺の背景にあるうつ病の身体症状である睡眠障害に着目した働き盛りのうつ・自殺予防事業ということでございます。先ほど議員御紹介のとおりでございます。
この事業は、働き盛りの男性がうつ病に気づくための睡眠障害キャンペーンと精神科専門
医療につなぐための紹介システムと、この２つが大きな柱になっております。
本市におきましても、このうつ病予防の情報提供として、９月の自殺予防週間にあわせまして関係機関などと連携し、これは平成20年度からでございますが、JR諫早駅前等において街頭キャンペーンを実施しております。また、心の健康づくり講演会を今年度は３回開催し、昨年９月には、市内の日本睡眠学会認定医である専門医から、「働き盛りの睡眠障害」をテーマに講話を実施いたしたところでございます。
今後、この睡眠障害に着目したうつ病予防対策の富士モデルを参考にし、街頭キャンペーンのチラシ内容の工夫などを検討してまいりたいと考えております。
さらに、現在、心の健康づくり事業に係る関係者会議を通じ、市内精神科病院などと連携して、市民への普及啓発について協議を進めておりますので、このような会議の場を通じて、今後、精神科
医療につなぐ富士モデルの取り組みを研究していきたいと考えております。
続きまして、国民年金の免除制度について、３月号の市報に掲載されていたということで、このことについてのお尋ねでございます。
国民年金免除制度の趣旨と必要性についてでございますが、国民年金加入者の方には経済的理由などにより、年金保険料を納めたくても納めることが困難な方もいらっしゃいます。そのような方のために、国民年金免除制度というものがございます。免除の種類については、全額免除、一部免除、若年者納付猶予、学生納付特例といったものがございます。
年金は、25年以上の受給資格期間がなければ、将来年金をもらえなくなる可能性がございます。未納の期間は受給資格期間に算入されませんが、免除された期間は受給資格期間に算入されるため、無年金者を防ぐメリットがございます。全額免除となった期間につきましては、将来、年金を受給される際、年金額に２分の１が反映されるものでございます。
また、国民年金保険料を未納のままにしておきますと、病気、事故、死亡など不慮の事態の際に、直近の１年間を免除していなかったことにより、障害年金や遺族年金を受給できないケースもございます。免除に該当する所得基準につきましては、世帯構成や失業の有無で変わってきますので、経済的問題等で年金の納付が困難な場合は未納にしたまま放置せず、免除制度について諫早市担当窓口にて御相談いただきたいと存じます。
今後とも、日本年金機構、諫早年金事務所との協力・連携を図りながら、年金制度について周知に努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
167 ◯生活環境部長（森 康則君）［ 345頁］
各種証明書等の簡易取得についてのお尋ねでございます。
まず、各種証明書等のコンビニ交付につきましては、住民票の写しと印鑑登録証明書が交付可能となったシステムでございまして、本年２月２日から東京都の先ほど議員がおっしゃいましたように、渋谷区と三鷹市、それから千葉県市川市が試験的にサービスを開始しているものでございます。コンビニ交付は、市役所の閉庁時間でも最寄りのコンビニで証明書が取得できるということから、市民サービスの向上策としては大変有効ではないかと思います。
なお、導入経費につきましては、概算でございますが、諫早市の場合、既存住基システム等の改修で約4,000万円、それから運用経費がシステム保守料等で年間500万円程度かかるようでございます。
また、コンビニ交付を利用するためには、住民基本台帳カードが必要となりますけども、本年１月末日現在の本市のカード所有者数は2,108人で、普及率でいきますと約1.5％でございます。
こういったこともありまして、今後、費用対効果とか試験的に導入されている自治体の利用状況等把握しながら、研究してまいりたいと考えております。
次に、その他の方法での利便性向上策についてでございますが、現在、本庁市民窓口課、その他の窓口所管課でも午後６時まで窓口延長を実施いたしておりますが、平日に窓口を御利用できない方のために住民票の写しとか印鑑登録証明書等につきまして、電話予約により土曜、日曜、それから祝日に本庁、支所の当直室で交付するサービスを実施いたしておるところでございます。
以上でございます。
168 ◯総務部長（馬場康明君）［ 345頁］
各種証明書等の簡易取り扱いについてという中で、開庁時間の拡大、これは現在６時まで拡大をしておりますので、さらにということであれば７時までということになろうかと思います。その件と、土日に開庁をしてはどうかという御質問でございます。
諫早市での窓口サービスにつきましては、市民の利用度の高い窓口担当課におきまして、職員の時差出勤によりまして、平日の窓口開庁時間の１時間延長、それと昼休み時間の窓口の開庁、これを実施しているところでございます。これは、現在、市民窓口課を初め合計10の課におきまして窓口延長を実施しているというところでございます。一昨日、村川議員の御質問にもお答えを申し上げました。
この方式を現在実行しておりますが、この昼休みの開庁、それから夕方の開庁の１時間延長は、時差出勤ということでシフト勤務ということでございますので、朝時差出勤の職員が１時間遅く出てきて、そして１時間遅く帰るということ、それと昼休みの開庁のために、働いた職員が食事のために１時以降２時までの間は休みに入りますが、そういった時間帯には職員が平常よりも少ないという状況が生まれます。したがいまして、開庁後午後６時から７時等にさらに延長した場合には、この問題が１時間ではなくて２時間になりますので、こういった問題の研究も必要になってくるものと思われます。
それから、土日に開庁をした場合には、これはかわりに平日に休むと、職員のほうが休みをとらなければなりませんので、代休が必要ということで、このような問題の研究、あるいは平日のそれによる事務量の過多の問題、こういったことを他市の事例等も参考に研究をしながら進める必要があろうかと思います。いずれにしろ、市民の皆様が利用しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。
169 ◯山口喜久雄君［ 345頁］
一通り答弁いただきました。文化会館の改修については大変感謝をいたしております。
次の２番目の項目ですが、長崎新聞にきのう載っていたのですけども、「独居高齢者ら救急搬送対策」ということで、長崎市議会定例会で説明がありましたけども、これの記事が載っておりました。これについてちょっと説明をお願いします。
170
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 346頁］
きのうの新聞に記事が載っていましたこの「安心カード」についてということでございますが、長崎市におきましては、ひとり暮らしの高齢者などを救急搬送する場合などへの対応として、かかりつけの病院や緊急連絡先などを書くための安心カード、先ほど言われました救急
医療情報キットと同様の内容だと思いますけども、それを新年度から対象世帯に配布するということでございまして、ひとり暮らしの高齢者や災害時要援護者が対象ということでございます。これも安心カードをプラスチック製の容器に入れて冷蔵庫に保管するというものでございます。
以上でございます。
171 ◯山口喜久雄君［ 346頁］
長崎市もそういうことで取り組むということですね、諫早市も先ほどの冊子の裏側のほうにそういうのをつけるというお話でございましたけども、理想的には冷蔵庫の中に入れるのが一番無難なのかなと。なぜかというと、水がかぶったりとかいろんな、火がかかったりとかいろいろしたときに、冷蔵庫の中だと結構強いので、情報が残るということがありますので、そんなに高い金額ではないのでちょっと前向きに考えていただいたらどうなのかなということで御提案をしておきます。もう一遍部長、答えていただけますか、少し前向きに、無理でしょうか。
172
◯健康福祉部長（
本田善志郎君）［ 346頁］
まず、平成22年度は、先ほどお答え申し上げましたような形でまず取り組む予定でございますので、御提案の部分についても今後研究をしていきたいと思います。
173 ◯山口喜久雄君［ 346頁］
カードは記入するのが問題でございますので、しっかり記入をしていただかないとカードの意味がないので、そこのところは手抜かりなくよろしくお願いをいたします。高齢者の方がなかなか自分で書くのも大変ですしですね。
次に、自治体の各種証明書等の簡易取得についてなのですけども、今のところは住民票の写しとか印鑑登録証明書だけでございますけども、それも時間も午前６時半から午後11時までですね、年末年始の12月29日から１月３日を除くとなっておりますけども、順次拡大をするようなことでちょっと書いてあったようでございます。これが順次拡大されていきますと、そういうコンビニでいろんな証明書が取れるような格好になっていきますと、逆に言うと私がさっき土日とか夜とかにやったらどうですかというのが、逆にしなくてよくなるという、そういう側面もあるわけですね。
ですから、どっちが得なのかよく考えていただいて、職員を早く帰してコンビニで発行してもらったが楽ではないかという考え方もありますので、経費等いろんなことを考えていただいて、やったほうがいいということであれば、ぜひやっていただきたいと思います。
あと、うつ病対策でございますけども、自殺予備軍の方とか、未然に防ぐ手段とか、また非常に元気に仕事に取り組んでいただきたいというのが一つの大きな趣旨でございまして、働き盛りのお父さんたちが本当にさわやかにすかっとお仕事を毎日していただけるような、そういう環境づくりをやりたいということです。このうつ病対策については、厚生労働省とかいろんな話をされるときに、必ず出てくるのが、長崎県が頑張っていらっしゃいますよという話がよく出てくるそうでございます。そういう意味では、本当にさらに、先ほど部長も言われましたけども、しっかり取り組みを進めていただきたいと思うわけでございます。
あと、校庭の芝生化、緑化についてですが、教育長、これは要するに鳥取方式はティフトン芝というのですかね、育ちが早くて手入れが結構簡単でというか、お金がかからないというか、そういうことが非常に特徴でございますけど、これを何か見られたこととかそういうのはありますか。
174 ◯教育長（平野 博君）［ 346頁］
この鳥取方式という部分につきましては、鳥取県体育協会が主体になって行っている事業ということでございまして、これは鳥取県内の部分です。校庭芝生緑化支援事業という事業だそうでございます。これは、鳥取県内の保育園、幼稚園、小学校でPTAなどと協働して校庭などの芝生化に自主的に取り組む団体に対して、植えつけ費等を１校当たり40万円を限度に補助をするという事業だそうでございます。
先ほど申しましたように、この鳥取県も言っておりますが、学校だけの取り組みでは芝生化はこれはもう絶対無理でございます。やっぱりPTAとかそういう地域の協力がないとできないということでございまして、けさの新聞にも他市町の記事が載っておりました。この中で南島原市も取り組んでいるということでございますが、南島原市の南有馬小学校が昨年取り組んだということでございますが、これの事業主体はPTAということだったそうでございます。
そういうことで、私どもとしても支援事業とか協力団体等、そういうものを十分調査をいたしまして、検討していきたいと思っているところでございます。
175 ◯山口喜久雄君［ 347頁］
私の心を見透かしたように教育長から答弁をいただきましたけども、本当にきょうの新聞にも載っておりまして、いろんなところが取り組みを開始されております。
これはホームページで見たのですけど、何かグリーンフィールドというのをニール・スミスさんが運営をされているようでございますけども、鳥取市内の小学５年生男女の50メートル走の記録で、土の校庭で８秒８だった男子は、芝生広場で７秒75、女子は９秒１が７秒85になったと。土の上では無意識に転倒を怖がり、全力で走っているつもりでも、そうではないという、要するに思い切って走れるようになると。そういう意味で記録が伸びたとか、そういういろんな効果が出ていますよという効用もあっているようでございます。非常にそういう意味ではお役に立つ事業でございますので、また、これからいろんな議員がこれもいろんな形でまた質問も続くのではないかと思うのですが、とにかくいろいろ研究をしていただきまして、取り組んでいただきたいと思います。
それと、先ほど教育長が言われた申し込みの分ですね、体育協会がされたという、あれなんかも諫早市でもそういう方たちにやってみませんかということで、取り組みを募集するというか、そういうところまではまだとてもいかないですかね。
176 ◯教育長（平野 博君）［ 347頁］
実は、先ほど申しました南有馬小学校はもう県の事業ということでされているようでございまして、そういう制度があるようでございます。そういう部分で私は各学校に呼びかけをして、そういう事業で取り組む考えはないかということで各学校に聞いてみたいなと思っています。
177 ◯議長（並川和則君）［ 347頁］
午後４時になりましたら会議時間を延長いたします。
178 ◯山口喜久雄君［ 347頁］
あと最後に、国民年金の免除制度についてでございますけど、国民年金の何かネガティブキャンペーンみたいのがありまして、年金が破綻するみたいなことを一時期、かなりトーンが上がった時期がございましたけども、国民年金の未納率が40％ぐらいありますけど、結果的に全体の年金の納付者から比べますと、その未納率というのは4.5％にしかなりませんので、全体の公的年金加入者が6,940万人いらっしゃいます。それに対して未納者は315万人なのですね。ですから、この315万人を6,940万人で割りますと、要するに4.5％程度にしかなりません。
それともう一つ大事なことは、年金を納めていらっしゃらない方は将来年金をもらえません。ということは、年金財政には年金未納者がいらっしゃっても直接的に影響が将来出てこないということですよね。
そういうことで、何か未納者がふえたから年金破綻するのだ、もうやめておけみたいな、そういう短絡的に勘違いをされる方がいらっしゃいますので、先ほど免除制度の御説明がありましたけども、ぜひこの免除制度の申請をしていただいて、要するに年金保険料は納めていませんけども、資格要件になりますので、全体の３分の２以上納めていないとだめとか、それから直近の１年プラス２カ月納めていないとだめとか、そういう条件がございます。
ということは、要するにそれも全部免除制度で申告をすると、認められるとその期間に算入されるわけでございまして、ぜひこれは若い方も、今物すごい生活が大変でどうしようもないのですよと言われる方も、ぜひ申請をしていただきたいという切なる願いでこの質問を取り上げました。
あと学生納付特例とか若年者納付猶予制度とかいうのもございます。これは国民年金の窓口に聞いていただいて、学生さんで保険料を納め切れないとか、また若い方が申請をして、承認されると20歳代の第１号被保険者については、保険料の納付が猶予されるという、いろいろ条件がございますので、これも平成27年６月までの限定措置とか、いろいろとありますので、ぜひ窓口に御相談をしていただいて、今納め切らんけども、何かよか方法がなかやろうかということで、免除制度をぜひ取り入れていただきまして、障害年金とか、また何かあったときに遺族基礎年金の給付がしっかりいただけるように手続をしていただきたいという切なる願いを込めて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
179 ◯議長（並川和則君）［ 348頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月25日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時56分 散会
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